台湾・二輪車合弁子会社に、日本国内向けスクーターの開発・生産を移管　ものづくり改革を促進

　ヤマハ発動機株式会社は、基幹事業である二輪車事業の国際競争の強化として、「良いものを安く」スピーディーにつくることを目指した「ものづくり改革」に取り組んでおり、グローバルな視点での生産レイアウトの見直しや、コンポーネントやシステムを幅広く見直す開発・生産プロセス改革を推進しています。

　そのステップとして、当社では、このたび、台湾の二輪車関連の合弁子会社に対し、日本国内向けスクーターの開発・生産を移管するとともに、世界向けのスクーターの開発・輸出拠点として強化していくことを決定しました。
　移管の狙いは、100cc・125ccスクーターで既に日本市場での販売実績がある台湾子会社を有効活用することで、開発・生産の集約化と量産化によるコストダウンが可能となり、品質の高いスクーター製品を安く日本国内向けに生産することを目指すものです。
　また、日本国内の生産部門においては、創出スペースを活用して生産プロセス改革を推進するとともに、排気量の大きな高付加価値商品に重点化を図るものです。

　移管対象は、スクーター全体の約90%の量を占める50ccスクーターで、これにより台湾で生産する日本国内向けスクーターは50cc～125ccまでのモデルとなります。また、移管は2002年12月より開始し約2年間掛けて行い、移管規模は約15万台を計画しています。なお、生産移管先は、当社が51%出資している「ヤマハモーター台湾株式会社」（総経理：飯窪　秦、所在地：台湾中歴市）であり、昨年50cc～150ccのスクーターを台湾国内外向けに約28万台製造しており、移管後の年間生産は、生産能力を最大限に活用した約40万台の規模となります。
　また、当社は、移管に向けて台湾子会社を、日本および世界向けスクーターの開発・輸出拠点として強化する方針です。特に、開発・設計を主な事業とする「ヤマハモーターR＆D台湾株式会社」（総経理：南　俊治、所在地：台湾中歴市）では、開発・設計の人員体制を拡充するとともに、海外向けの輸出業務を主な事業とする「ヤマハモーター台湾トレーディング株式会社」（総経理：永谷　雅洋、所在地：台湾台北市）では、マーケティング力をさらに強化して仕向け地を更に拡大し、スクーター輸出台数を、現在の欧州・中南米・日本向けの約6万台から、2005年には20万台以上を目指します。

　なお、当社は、国内、台湾、欧州および中国の4ヶ国の生産拠点において、約80万台規模のスクーターを生産しています。また、全世界のスクーター総需要は、利便性やファッション性などで、2000年の約770万台から2005年には800万台を超す伸長が見込まれています。