事業再編による企業体質の強化について　（ＧＨＰ事業整理・撤退並びにＣＶ事業・ＡＴＶ事業の強化、電装部品子会社の統合）

　ヤマハ発動機株式会社は、「国際競争力のさらなる強化」の達成・実現のために、これまで、国内の二輪車事業や舟艇事業など様々な構造改革に着手し、変化に強い企業体質への変革を目指してきました。また、この体質変革をさらに加速・実行するために、このたび、「ＧＨＰ事業の整理・撤退ならびにＣＶ事業・ＡＴＶ事業の強化」および「電装部品子会社の統合」など、事業再編による企業体質の強化について下記の通り決定しましたので、ご案内申し上げます。

　当社は、１９８７年９月、ガスエネルギーで空調を行う「ヤマハ・ガス・ヒートポンプ・エアコン」
を新発売し、冷暖房業界に新規参入しましたが、以下の通り、ＧＨＰ事業を整理し、本年３月末をもって撤退するとともに、その経営資源を、需要拡大が見込めるＣＶ（コミュータービークル）事業およびＡＴＶ（四輪バギー）事業に移管・集約化を図ることを決定しました。

（１） 背景・理由
　当社は、日本のエネルギー対策（石油依存度の低減、エネルギーの標準化）としてガス冷房を広く普及させる国の方針の下、１９８１年に設立された「小型ガス冷房技術研究組合」にエンジンメーカーとして参加し、長年培ってきた小型エンジン技術を活用し、１９８７年、業務用２馬力の小型冷暖房システムを商品化しました。以来、１２年間、ガス会社等各社の協力を得ながら２～２０馬力の商品を開発・生産・販売し、現在、年間売上約２００億円、累計販売台数は１３万台となりました。

　しかし、昨今の事業活動は、長引く国内景気の低迷や販売価格競争の激化などにより、厳しい経営状況が続いています。当社では、家庭用や大型流通店舗向け商品の開発、そして部品の共通化等のコスト低減などで経営の効率化に努めてきましたが、事業採算は難しく、累積欠損額も１００億円を上回る規模に至っています。
今後も、ＧＨＰ事業は、市場競争力、投資等の様々な事業経営視点から、空調システムの
総合メーカーでない当社が、ＧＨＰ事業を自立化させることは将来的にも困難であると判断
し、撤退を決定しました。

（２） 今後の対応とＣＶ事業・ＡＴＶ事業の強化
　　今後の対応として、お客様に対しては、社内にＧＨＰアフターサービスプロジェクトを４月より発足し、今後のご使用に対し充分な対応のための検討と対策を誠意を持って実施します。
また、取引先についても同様の対応をしていきます。
　なお、人材・設備等につきましては、現在繁忙で不足感があり、また、今後も成長が見込めるＣＶ事業およびＡＴＶ事業に経営資源の増強と集約化を図り、現在、ＧＨＰ事業関連に従事する従業員をＣＶ事業やＡＴＶ事業への異動を実施していきます。
また、ＧＨＰの生産工場は、ＡＴＶの生産に組み替え予定です。　同工場では、現在、ＡＴＶフレームの溶接と塗装工程を受け持っており、組み立て工程が移管する事で、溶接・塗装・組み立ての一貫生産が可能となります。なお、今後の具体的な日程や対応等については、労働組合と協議の上、詳細を決定していきます。

（３） 業績への影響
　ＧＨＰ事業の整理・撤退により約５０億円の特別損失が予想され、２０００年３月期に計上する予定です。これにより、６５期（平成１２年３月期）の見通し数字は、別紙の通りです。

　当社は、このたび、当社子会社である電装部品メーカーの「森山工業株式会社」（本社：静岡県周智郡森町、代表者：野村　和彦）が、二輪車用電装部品の海外生産のサポートを主業務とする「株式会社アイアイシー」（本社：静岡県磐田市岩井、代表者：野村　和彦）を、本年４月１日付けで吸収・合併することを決定しました。

　森山工業（株）は１９７３年に創立され、現在、当社の二輪車など主要製品の電装部品や電動ハイブリッド自転車「ヤマハ　パス」の制御ユニットなどの開発・製造・販売を事業とし、また、（株）アイアイシーは１９７８年に創立され、現在、当社海外製造拠点向けの電装部品の供給と現地化促進を事業としています。

　このたびの合併は、電装事業の世界的な競争激化や現地工場の自製化進展などの市場
環境に対応するものであり、両社を合併させる事により、製造・販売・技術における一体の事業推進が可能となり、事業の効率化や現地海外拠点へのさらなる支援強化とともに、当社電装技術や制御技術の強化を目指しています。

　また、合併に伴い、（株）アイアイシーが国内や海外（インドネシア）で実施している浄水機
事業は当社に、二輪車など盗難防止のための施錠ロック事業は当社部品子会社に、それぞれ営業権を譲渡する予定です。

なお、合併の要旨は以下の通りです。

以上、当社では、本年を「企業の総合力や対応スピードなど真価が問われる自己革新の年」と位置づけ、２１世紀に向け企業体質のさらなる強化を目指していきます。

以　上