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人権

人権に対する考え方

「サステナビリティ基本方針」に示すとおり、ヤマハ発動機グループは、社会からより信頼される企業として、国内外の法令ならびにその精神を遵守するとともに、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを大切にし、企業理念に基づく事業活動を通じて、社会の持続可能な発展に貢献します。人権の尊重はそのための最も重要な課題の一つであると認識しています。
 ヤマハ発動機グループは2017年、国連が提唱する国連グローバル・コンパクトに署名しました。国連グローバル・コンパクトにおける人権および労働に関する原則の基礎となっている「世界人権宣言」、「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」を当社グループはこれまでも、そしてこれからも支持していきます。
 当社グループは事業活動を行うすべての国・地域において法令の遵守を徹底していますが、当該法令がいかにあろうと、国際的な取り決めおよび国連グローバル・コンパクトの精神を優先して活動します。また、私たちは、当社グループの従業員だけでなく、取引先等に対しても人権の尊重を求めます。

方針・ガイドライン

サステナビリティ基本方針

従業員・取引先をはじめとして、あらゆるステークホルダーに対して「私たちは、人権を尊重し、差別をせず、いかなる形であれ児童労働・強制労働は行いません」と宣言しています。

倫理行動規範

従業員に対して人種・国籍・思想・生活信条・身体・性格・親族等についての誹謗中傷、人格を否定するような言動の禁止、セクシャル・ハラスメントをはじめとしたすべてのハラスメント行為の禁止をうたっています。

サプライヤー サステナビリティ ガイドライン

あらゆる雇用の場面において、人種や民族、出身国籍、宗教、性別等を理由にした差別を行わないこと、児童労働の禁止、強制労働の禁止、適正な労働時間や賃金の遵守、従業員との誠実な対話と協議を行うことなどを取引先に要請しています。

現代奴隷法に係る声明

現代奴隷法に沿って私たちは、英国およびオーストラリアでWebサイトにステートメントを公開し、毎年更新しています。

主な対策とプロセス

グループすべての事業部門および子会社を網羅するリスクマネジメント・システムには、サプライチェーンも含む人権関連のリスクが組み入れられており、モニタリング、評価、対策の対象となっています。2021年、このリスク評価によって、人権関連のリスクを特定したグループ会社は3社(国内1社・海外2社)で、それぞれの拠点で調査や研修、モニタリングなどが実施されました。

子会社に対してはさらに本社人事部門が、各子会社において差別行為、強制労働、児童労働、ハラスメント等がないことを毎年確認しています。

また、従業員の人権に対する認識度合いを測定するためのコンプライアンス意識調査をグループ全体で毎年実施しています。そして、ハラスメントなどの人権侵害を受けたり、見聞きしたりした場合には速やかに報告ができるようレポートラインの整備を行うとともに、内部通報制度の整備・運用を図っています。内部通報の窓口は第三者機関に委託され、通報者の匿名性および内容の機密性は保証されています。

取引先に対しては、「サプライヤーサステナビリティガイドライン」の合意書を取得するとともに、人権を専門とする第三者機関と連携して対話を行った上で、地域性や取引先へのアンケート調査なども含めてリスクを特定し、人権デューデリジェンスを実施しています。また新規事業を始める際には、その事業性や地域性による環境、社会、人権、労働リスクを含めたデューデリジェンスを実施しています。

従業員教育については、階層別研修の中でサステナビリティを取り上げて人権について解説するとともに、コンプライアンス研修やE-ラーニングの中で人権をテーマに設定して教育を行っています。また、国連グローバル・コンパクトの日本支部にあたるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの「人権デューデリジェンス分科会」「人権教育分科会」に参加し、活動を実施するとともに自社のレベルアップを図っています。

なお、2021年における人権侵害に関わる事案の報告は、ヤマハ発動機グループ全体で1件でした。

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