人権
人権に対する考え方
「サステナビリティ基本方針」に示すとおり、ヤマハ発動機グループは、社会からより信頼される企業として、国内外の法令ならびにその精神を遵守するとともに、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを大切にし、企業理念に基づく事業活動を通じて、社会の持続可能な発展に貢献します。人権の尊重はそのための最も重要な課題の一つであると認識しています。
ヤマハ発動機グループは2017年、国連が提唱する国連グローバル・コンパクトに署名しました。国連グローバル・コンパクトにおける人権および労働に関する原則の基礎となっている「世界人権宣言」、「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」を当社グループはこれまでも、そしてこれからも支持していきます。
当社グループは事業活動を行うすべての国・地域において法令の遵守を徹底していますが、当該法令がいかにあろうと、国際的な取り決めおよび国連グローバル・コンパクトの精神を優先して活動します。また、私たちは、当社グループの従業員だけでなく、取引先等に対しても人権の尊重を求めます。
方針・ガイドライン
ヤマハ発動機グループサステナビリティ基本方針
従業員・取引先をはじめとして、あらゆるステークホルダーに対して「私たちは、人権を尊重し、差別をせず、いかなる形であれ児童労働・強制労働は行いません」と宣言しています。
ヤマハ発動機グループ人権方針
「ヤマハ発動機グループサステナビリティ基本方針」に基づいた人権に関する方針として、ヤマハ発動機グループすべての事業活動における基盤となる人権方針を策定しています。
倫理行動規範
従業員に対して人種・国籍・思想・宗教・性別・生活信条・身体・性的指向・性格・親族・年齢・疾患等の基本的人権に関わる事項についての誹謗中傷、および性的ハラスメントやパワーハラスメントを含むあらゆる形態のハラスメント、児童労働・強制労働を禁止し、多様性を尊重して相互に認め合い活き活きと能力を発揮できる環境づくりに努めることをうたっています。
サプライヤー サステナビリティ ガイドライン
あらゆる雇用の場面において、人種や民族、出身国籍、宗教、性別等を理由にした差別を行わないこと、児童労働の禁止、強制労働の禁止、適正な労働時間や賃金の遵守、従業員との誠実な対話と協議を行うことなどを取引先に要請しています。
現代奴隷法に係る声明
現代奴隷法に沿って私たちは、英国およびオーストラリアでWebサイトにステートメントを公開し、毎年更新しています。
人権方針の周知徹底
従業員教育については、階層別研修の中でサステナビリティを取り上げて人権について解説するとともに、コンプライアンス研修やE-ラーニングの中で人権をテーマに設定して教育を行っています。
グループ会社に対しては、ヤマハ発動機グループ人権方針の遵守をすべてのグループ会社の取締役会決議書を取得するとともに、主要なグループ会社に対しては経営幹部および担当部門への説明を行い、従業員教育のための素材を提供しています。
取引先に対しては、人権方針遵守要請のステートメントを社長名で送付し、サプライヤーからは「サプライヤーサステナビリティガイドライン」の合意確認書を取得し、販売店からは契約更新時に人権方針の遵守を織り込むようにしています。
人権デュー・ディリジェンス
本社を含めたグループ会社
新規事業を始める際には、その事業性や地域性による環境、社会、人権、労働リスクを含めたデュー・ディリジェンスを実施しています。
グループすべての事業部門および子会社を網羅するリスクマネジメント・システムには、「役職員間（正規、非正規を問わない）、または役職員と取引先・雇用予定者との間での人種・国籍・民族・宗教・性別等を理由とした差別、人権侵害行為・発言、ハラスメント行為など。これらに起因してレピュテーション、訴訟、不買運動、経済的損失等を受ける」ことを想定した、サプライチェーンも含む人権関連のリスクが組み入れられており、モニタリング、評価、対策の対象としています。
2023年、このリスク評価によって、人権関連のリスクを特定したグループ会社は、人権がグループ重要リスクに選定され子会社全社に対策指示があったこともあり、94社（国内21社、海外73社）で、それぞれの拠点で調査や研修、モニタリングなどが実施されました。
子会社に対してはさらに本社人事部門が、各子会社において人種・女性などの性別・宗教・出身国等による差別行為、強制労働、児童労働、ハラスメント等がないことを毎年確認しています。また、従業員の人権に対する認識度合いを測定するためのコンプライアンス意識調査をグループ全体で毎年実施しています。
さらに2023年からはカバー範囲を広げ、子会社ではないその他事業出資会社にも人権リスク調査を行っています。
取引先
2019年に人権侵害課題の観点を含む労働環境について第三者によるアセスメントを当社の主要市場であるインドネシアで3社のサプライヤーに実施し、2021年2022年は、人権を専門とする第三者機関と連携し、本社が所在する日本で注目されている外国人技能実習生に焦点を当てて4社に対してアセスメントとフォローアップを行いました。
2023年は、新たにヤマハ発動機グループ人権方針を策定したのを機に網羅性を高め、第三者の協力も得て、より客観的な視点でデュー・ディリジェンスを実施しています。
具体的にはWalk Free Foundation （WFF）、国際労働組合総連合（ITUC）、世界経済フォーラム（WEF）などの公的機関が発表している強制労働、労働者の権利、性差別などに関する国・地域や業種などのリスクの15の指標に基づき人権リスクの高い7カ国の拠点を調査、その中から63のサプライヤーをハイリスクと判定し、自己診断調査票を配布し回収しました。現在、調査結果を集計中で、この結果を受けて2024年に現地往査を実施する予定です。
是正・救済
社内に対しては、人権を含むコンプライアンスに関わる課題について速やかに報告ができるよう、コンプライアンスホットラインによる内部通報制度の整備・運用を図っています。
2023年の人権侵害に関わる事案の報告（ホットライン経由以外も含む）は、ヤマハ発動機グループ全体で8件でした。発生した事案については各社懲罰規程に基づき厳正な対処が行われた他、予防・対策に向けては、事案を起こした職場への人事部門からの指導・教育のほか、倫理行動規範の改訂（人権尊重・ハラスメント等禁止の折込み）および周知、当社グループのリスク対策活動において「人権侵害・ハラスメント」を重要リスクとして引き続き選定しています。
社外に対しては、以下の社外ステークホルダー向け人権ホットラインにより、是正・救済を図ります。
社外ステークホルダー向け人権ホットライン
当社の社外ステークホルダーからの人権ホットラインへの通報は、下記ボタンから表示されるフォームページで受け付けています。
対象事案
当社グループの事業活動または当社グループの事業活動に係わる取引先等の事業活動 によって、国際規範や各国の国内法に反して人権に関する組織的かつ具体的な負の影響（被害）が生じている事案（例：強制労働、児童労働、労働安全衛生の著しい欠如、環境汚染による地域住民への負の影響など）、または、組織的かつ具体的な負の影響（被害）が生じることが懸念される事案を対象として受け付けています。
職場における人間関係もしくは人事権の裁量行為に関する不満または当社グループの製品もしくはサービスの品質に関する相談等、国際規範や各国の国内法に定められた人権に関する権利と関係のない事案については対象外となります。
対象利用者
対象事案において、人権に関する負の影響（被害）を受けている本人、負の影響（被害）を受けている本人と同じ組織・団体等に属する方を対象とします。
通報にあたっての留意事項
- 本窓口では、匿名での通報も受け付けていますが、匿名の場合には、事案の調査や対応が制限される可能性があります。
- 対象事案、対象利用者その他所定の要件を満たさない通報については、原則として調査・対応をおこないません。また、要件を満たす通報であっても、内容などによって調査・対応をおこなわない場合があります。
- 通報内容および提出いただいた資料は、事案の調査や対応などの是正・救済措置のために必要な範囲で当社グループまたは調査協力者によって利用されます。
- 当社は、本窓口の運用状況や調査結果等の概要を外部に公表する場合があります。
- 従業員などの社内ステークホルダーは、社内のコンプライアンスホットラインを活用ください。
- 本窓口では、日本語と英語で受け付けています。
※上記は標準的な対応フローであり、実際のフローは事案によって異なる場合があります
