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2022年12月期 第1四半期の連結業績の概要について

2022年5月13日

連結業績について

 ヤマハ発動機株式会社の当第1四半期連結累計期間の売上高は4,817億円(前年同期比376億円・8.5%増加)、営業利益は401億円(同82億円・16.9%減少)、経常利益は457億円(同71億円・13.5%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は326億円(同92億円・21.9%減少)となりました。 なお、当第1四半期連結累計期間の為替換算レートは、米ドル116円(前年同期比10円の円安)、ユーロ130円(同2円の円安)でした。
 売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大影響からの回復により、先進国での船外機販売やインドネシアなど新興国での二輪車販売が堅調であったことを受け、増収となりました。一方、営業利益はアルミ・鉄をはじめとした原材料価格の高騰や米国向けコンテナ不足などによる物流費増加の影響があり、減益となりました。

セグメント別の業績について

【ランドモビリティ】

 売上高3,154億円(前年同期比250億円・8.6%増加)、営業利益122億円(同77億円・38.9%減少)となりました。
 二輪車事業では、各国の新型コロナウイルス感染症対策推進および規制緩和により、需要は回復傾向となりました。当社の販売台数も、インドネシア・ブラジル・欧州などで増加したことで増収となりました。営業利益については、原材料価格の高騰に加え、半導体等の部品調達遅れでプレミアムモデルの供給が不足し、モデルミックスが悪化したことにより減益となりました。
 RV(四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル)では、Wolverine RMAXシリーズの販売は堅調であったものの、原材料価格や人件費高騰の影響を受け、増収・減益となりました。
 電動アシスト自転車では、半導体・電子部品供給逼迫により欧州向けe-Kitパーツの供給が不足したことやバッテリーのリコールに伴う製品保証引当金を計上したことにより、減収・減益となりました。  


【マリン】

 売上高1,087億円(前年同期比112億円・11.4%増加)、営業利益204億円(同10億円・5.4%増加)となりました。
 船外機では、船腹やコンテナ不足による船積み遅れは継続していますが、生産・供給課題への対応により100馬力以上のモデルの販売が増加しました。ウォータービークルでは、部品等の供給不足により、販売台数は減少しました。その結果、マリン事業全体では、増収・増益となりました。


【ロボティクス】

 売上高262億円(前年同期比9億円・3.2%減少)、営業利益37億円(同6億円・19.7%増加)となりました。
 サーフェスマウンター市場は中国で前年ほどの勢いはないものの、引き続き堅調に推移しました。前年からの受注残を抱えながらも、電子部品不足の影響を受け減産した結果、減収となりました。一方、半導体装置市場は前年同期比で拡大し、増収となりました。また、前年実施した値上げ効果で限界利益率が改善したことから、増益となりました。


【金融サービス】

 売上高128億円(前年同期比15億円・13.4%増加)、営業利益44億円(同3億円・6.7%減少)となりました。
 ブラジルや欧州で販売金融債権が増加し、増収となりました。前年は一過性要因として貸倒引当費用の減少があり、前年同期比では減益となりました。


【その他】

 売上高186億円(前年同期比8億円・4.7%増加)、営業損失6億円(前年同期:営業利益12億円)となりました。
 ゴルフカーで高価格帯商品の販売が増加し、増収となりましたが、原材料高騰などで営業利益は前年同期比で減益となりました。


通期連結業績の見通しについて

 2022年12月期通期の連結業績予想につきましては、2022年2月10日の前期決算発表時に公表した予想(売上高2兆円、営業利益1,900億円、経常利益1,900億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300億円)を変更していません。
 また、通期の為替レートは、米ドル113円(前期比3円の円安)、ユーロ128円(同2円の円高)の前提から変更していません。



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