2003年3月期・本決算の概要について　１株当たりの年間配当金を２円増配し、10円とする

　・売上高1兆円を達成、過去最高の利益更新、有利子負債も大幅削減
　当社の2003年3月期・本決算は、連結売上高が前期比7.0％増の10,132億円と4年連続で過去最高を更新し、初の売上高１兆円の達成となりました。また、連結営業利益も677億円、連結経常利益も672億円、連結当期純利益も256億円と過去最高を更新するとともに、有利子負債も1,994億円となり、前期に比べ580億円の大幅削減となりました。為替レートは、ＵＳドル123円(2円の円安)、ユーロ117円(9円の円安)で推移しました。なおこの過去最高の業績に伴い当期の配当金については、期末配当金を１株当たり6円とし、中間配当金４円と合わせ２円増配の年間１０円とする案を定時株主総会に上程します。

　売上増の要因は、事業別では、二輪車・マリン・特機などほぼ全事業で売上伸長、また、地域別でもアジア・北米で増加した事によります。
二輪車事業は、アジアが大きく売上を伸ばし、さらに北米や日本の増加とも合わせて、欧州の減少を上回った事により、前期比6.8％増の5,299億円となりました。特に、アジアでは、インドネシア・タイ・インドなどの主要市場において、小型４サイクルモデルの投入に加え販売網の整備や販促策の充実により、前期比33％伸長しました。マリン事業は、200馬力を超す環境対応型の大型船外機が米国を中心に大幅伸長したことにより同12.3％増の2,115億円となりました。特機事業は、オートマティックモデルのラインナップが強化されたＡＴＶ（四輪バギー車）が、米国を中心に売上を伸長したことにより、同4.2％増の1,906億円となりました。その他事業は、ＩＭ（産業用ロボット）事業が前年を上回ったことから前期比微増の811億円でした。
なお、地域別売上では、欧州は前期比2％ほど減少したものの、北米は同7.7％増加と依然好調であるとともに、アジアが同28.4％増と大きく伸長しました。

　利益面では、モノづくり改革によるコストダウン効果などを含む原価低減（+121億円）、利益率の高い商品の売上増による利益増（+131億円）、為替影響（＋156億円）などの増益要因が、販管費の増加（△103億円）を大きく上回り、連結営業利益、連結経常利益、連結当期純利益はともに過去最高となりました。なお、連結子会社数は99社（前期末比8社増）、持分法適用会社数は37社（前期末比2社増）です。

　2004年3月期の連結業績は、米国を中心に経営環境の厳しさは更に増すものの、新中期経営計画に基づき経営体質の強化を更に図ることで、売上高10,300億円、営業利益680億円、経常利益680億円、当期純利益320億円と、過去最高の売上・利益の更新を計画しています。特に売上高では、北米での二輪車やＡＴＶ（四輪バギー車）の減少を、アジアと欧州での二輪車の増加などで上回る計画です。
なお、通期の為替レートは、1ドル118円（5円の円高）、1ユーロ126円（９円の円安）の設定です。

（新中期経営計画の1年目の進捗）
　当社は、昨年4月より、創立５０周年に向け企業体質を更に強固なものとするために、3ヶ年の新中期経営計画"ＮＥＸＴ５０"に取り組んでいます。この計画は、利益追求志向を社内に浸透させる「社内改革」とコスト構造改革やアジア地域での基盤再構築などを目指した「事業改革」を推進することで、2005年3月期には、売上10,500億円、経常利益650億円、有利子負債2000億円以下などの数値目標の達成を目指すものです。

　1年目に当たる2003年3月期の業績は、売上高が１兆円を超し、経常利益も672億円、有利子負債も1,994億円に減少するなど、2年目の目標数字を1年前倒しで達成出来ました。
具体的には、二輪車・船外機・ＡＴＶの基幹商品において「魅力ある新商品」が投入され、アジアの二輪車事業においても「小型の４サイクルモデルの投入」により、売上・利益が大幅に拡大しました。
更に、国内舟艇やPASなどの「不採算事業の改革」も、事業コストの圧縮や事業ドメインの拡大により赤字幅は着実に減少し、また、製造・開発・購買が一体となった「システムサプライヤー体制の推進」により、コストダウン効果も計画通りに進捗しました。
この結果、為替影響が比較的小さい中で利益が増加できたことから、全社的に「利益体質への転換」が着実に進みはじめました。

（今後の経営方針）
　2004年3月期は、新中期経営計画の２年目としてその成否を決する重要な年であり、その課題達成にむけた正念場の年と認識し、売上・利益の目標数字は、北米市場が悪化しても前期並みを確保するチャレンジングな計画としています。
そこで2004年3月期は、北米の利益が減少するものの、その減少分を北米以外の地域や事業で確保できるような経営の舵取りをしていきます。そのために、「アジア事業の成長」「コストダウン３０％」に加え「不採算事業の改革」などに積極的に取り組み、「利益体質への転換を実力として定着」することを目指します。また、全社戦略である「財務体質の強化」や「成長戦略の推進」も着実に将来を見据えて推し進め、次の半世紀での飛躍を図るための強固な基盤構築を目指していきます。

（ステップアップ目標を設定）
　当社は、新中期経営計画の2005年3月期（最終年度）の目標数値においてステップアップ目標を設定しました。これは、当初計画の達成を第一とするものの、更に高い目標に挑戦する目的で、売上高、利益、有利子負債などにおいて、新たな数値目標を掲げました。

＊なお前提の為替レートは、当初計画と同じＵＳﾄﾞﾙ120円、ユーロ110円です。

2003年3月期決算参考資料 (21.9kb)

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