平成14年3月期・中間決算の概要について

・連結では、売上高は3年連続の増収で過去最高、利益は2年連続の減少
　当社の平成14年3月期・中間決算は、為替レートがＵＳﾄﾞﾙで12円、ユーロで5円の円安で推移した中、連結売上高が前年同期比5.2％増の4,983億円と、3年連続で過去最高を更新しました。

　売上増の要因は、事業別では、二輪車・マリン・特機の各事業の売上伸長が、ＩＭ（産業用ロボット）事業などを含むその他事業の売上減少を上回った事によります。
具体的には、二輪車事業は、北米・アジア及び中南米で伸長し前年同期比9.1％増の2,653億円、マリン事業は、欧米での船外機販売が堅調で9.0％増の1,001億円、特機事業はＡＴＶ（四輪バギー車）の売上増で7.3％増の886億円となりました。なお、ＩＭ事業は、ＩＴ市況低迷による新規投資抑制の影響を受け、主力商品であり、電子部品をプリント基板に装着する表面実装機の販売が大きく減少し、売上は42.1％減少しました。また、地域別では、国内は12.3％減少したものの、海外が、北米・欧州・アジア・中南米などほぼ全域の伸長により、9.8％増加したことが特徴です。特に、北米売上は8.4％増加するとともに、アジア売上は、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱでの売上増やｲﾝﾄﾞ子会社の新規連結などにより、19.5％増加しました。これにより、連結での海外売上比率は82.6％となりました。

　利益面では、円安による為替影響が122億円、原価低減が39億円と増益要因がありましたが、販売管理費が143億円増加するとともに、ＩＭ事業などの売上減少にともない、営業利益は前年同期比20.6％減の216億円、経常利益は18.6％減の191億円となりました。また、当期純利益は、退職給付債務に対する積立不足額の4分の１にあたる41億円、並びに舟艇事業の構造改革費用の14億円を特別損失として計上したことにより34.5％減の75億円となりました。尚、連結子会社数は89社（前期末比5社増）、持分法適用会社数は36社（前期末比8社減）です。

・単独では、7年ぶりの減収、3年ぶりの減益
　単独売上高は2,727億円であり、前年同期と比べ5.7％減少しました。
その要因は、部門別では、マリン・特機・自動車エンジンの各部門は増加したものの、二輪車部門が前年
同期比10.9％減、ＩＭ部門が46.3％減と減少したことによります。
　なお、利益面では、為替差益が78億円、原価低減が27億円あったものの、商品構成の変化などで83億円の減益や販売管理費が25億円増加したことにより、営業利益は前年同期比8.9％減の29億円、経常利益は14.9％減の63億円となりました。また、当期純利益は、特別損失の増加などにより51.4％減の19億円となりました。

　今後の経営環境は、米国での同時多発テロ事件やＩＴ市況の低迷による世界的経済の停滞などにより、さらに厳しさは増すものと予測しています。
当社は、これまでの中期3ヶ年経営計画において、1ドル（ユーロ）100円の企業指針の下、連結売上高1兆円、経常利益率5％を目指し、様々な構造改革を実施してまいりました。その結果、ここ数年の連結売上高は過去最高を更新し、１兆円を視野に入れるまでになりましたが、収益性は計画を下回り、構造改革の成果は道半ばと認識しています。
そこで、当社は、「成果重視の新たな価値観」を重視する企業価値経営へ転換し、収益性と効率を重視する社内改革に取組むとともに、コスト構造改革を主眼とした事業構造改革、アジア二輪車事業の市場競争力の強化、国内販売事業の成長に向けた機構改革に加え、今後の成長性確保に向けた事業開発・研究開発活動を推進し、次期からはじまる中期経営計画にて、経営目標数値の達成を目指します。

・二輪車事業と舟艇事業で、収益化に向けた改革を実施
　当社は、収益性の向上に向け、二輪車事業においては、今年10月より、国内の二輪車部品の生産体制を、システム（ユニット）部品別に開発・製造・調達する「システムサプライヤー体制」に変革させるとともに、日本国内向けのスクーターを、順次、台湾の二輪車合弁会社に生産移管するなど、モノづくり改革の促進で事業コストの30％削減を目指しています。さらに、モノづくり改革と連動したＳＣＭ改革を推進し、在庫と売掛金の削減による全社ｷｬｯｼｭﾌﾛｰの創出を目指します。また、舟艇事業では、国内生産体制を3工場から2工場に集約、また、開発から販売・管理もスリムで効率的な体制に改革し、赤字体質からの脱却を目指します。

・国内販売事業の成長に向けた機構改革を実施
　当社は、国内販売会社であるヤマハ発動機販売（株）が、当社製品販売に加え、ヤマハブランド以外の新しい商材の開拓・開発・販売するなど、国内販売に関わる全ての機能について裁量権を持たせる機構改革を実施します。さらに、当社の国内販売系子会社をヤマハ発動機販売に移管し、ヤマハ発動機販売を中核とした日本本部を2002年度中に設立予定であり、国内にある販売資源を最大活用することで、停滞傾向にある国内販売事業の持続的な成長を目指していきます。

　平成14年3月期の連結業績は、売上高9,200億円、営業利益310億円、経常利益290億円、当期純利益90億円、単独業績は、売上高5,400億円、営業利益70億円、経常利益120億円、当期純利益40億円の見通しです。また、通期の為替レートは、1ﾄﾞﾙ119円（12円の円安）、1ユーロ107円（10円の円安）の設定です。

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