平成13年３月期・本決算の概要について

　当社の平成１３年３月期・本決算は、連結売上高が前期比0.8%増の８,８４１億円と、２年連続で過去最高を更新しましたが、営業利益は、円高による為替影響を大きく受けたことにより前期比14.7%減の３１８億円、経常利益は同17.3%減の２５１億円となりました。

　売上が過去最高を更新した要因は、事業別では、二輪車事業、マリン事業、特機事業に加えＩＭ事業(産業用ロボット）が売上を伸長し、GHP（ガスヒートポンプ）事業撤退などによる売上の減少をカバーしたことによります。特に、商品では、スポーツやアメリカンなどの大型二輪車、環境対応エンジンが充実した船外機、北米にて需要が拡大したATV（四輪バギー車）、電子部品をプリント基板に装着する表面実装機などの販売が好調でした。

　また、地域別では、景気低迷の国内、ユーロ安の影響を受けた欧州、台湾子会社の決算期変更などに伴うアジアが減収となったものの、二輪車・船外機・ATVを主力商品とする北米地域が大きく売上を伸長させました。これにより、連結での海外売上比率は79.1%となりました。なお、北米子会社の売上は過去最高を更新するとともに、欧州子会社の売上は外貨ベースで前期比１２％（二輪車だけでは同15％増）の増加となりました。

　利益面では、販売管理費の削減や原価低減に努めましたが、為替レートが、USドルで前期比４円、ユーロで同１９円の円高であり、合計で２６８億円の為替影響を受けたことにより、営業利益は前期比５５億円、経常利益は同５２億円の減少となりました。
　また、当期純利益は、為替影響に加え、退職給付債務の積立不足額を2年で償却すべく、当期にその2分の１にあたる８２億円を特別損失として計上したことにより、前期比31.4%減の７６億円と2年ぶりの減益となりました。なお、連結子会社数は８４社（前期比５社増）、持分法適用会社数は４４社（前期比８社増）です。

　単独売上高は、二輪車・マリン・特機・IMの各事業の売上増が、GHP事業撤退による売上減少や為替の影響などがあり、前期比0.3％下回る５,９０３億円となりました。
　特に、国内二輪車は、TW200やマジェスティー250など軽二輪車の販売増加により前期比7.9％増と、７年ぶりに前期を上回った事に加え、IM事業の売上高が、前期比35.3％増の327億円と過去最高を達成した事が特徴です。なお、経常利益は、為替影響が１７９億円あり、前期比7.8％減の114億円となりました。
これにより、単独経営成績は、７年ぶりの減収・２年ぶりの減益（経常利益ベース）となります。

　当社は、1999年度よりの３ヶ年中期経営計画において、「為替変動に強い企業体質の構築」、「１ドル（１ユーロ）＝１００円」で「連結売上高１兆円・経常利益率５％」等の実現を目指す経営指針を打ち出し、様々な構造改革を推進してきました。しかし、米国の景気後退に伴う世界経済の停滞感や中国メーカーの台頭など、益々厳しさを増す経営環境の変化のなかで当社が勝ち残りを目指すために、さらなる改革として、本年度より、「成果重視の新たな価値観」に基づく社内改革および事業構造改革を実施して参ります。

　当社は、「利益追求志向」を経営の中心に据えた社内改革を推進していきます。その達成に向け、社員の意識改革を促がすための「ヤマハバリュー２１」を行動指針や評価基準とし、成果主義の徹底を図るための「連結事業評価」や、信償必罰と人材育成を柱とした「人事制度」も整備していく方針です。
　また、経営の意思決定の迅速化に向けた執行役員制度の導入など「取締役会の改革」の推進、連結経営を重視した「経営形態」の検討など、コーポレートガバナンスの在り方を見直すとともに、企業価値の更なる向上を目指した「ブランドﾞ戦略」を検討していきます。これらの社内改革を推進することで、これまでの改革スピードをさらに向上させ、成果を確実なものとしていきます。

　二輪車事業は、創業以来、当社企業活動の中核を成す事業であり、平成13年３月期の当社連結売上高においても50.1％を占める基幹事業です。当社は、二輪車事業の更なる競争力強化を図るために、21世紀の事業課題に迅速に対応できる事業構造の改革に取組み、今月より、新たな組織体制でスタートしました。
　新組織は、これまでの製造・購買・技術・販売などの縦割りの体制をあらため、グローバルに良いものを安くスピーディーに開発・製造する「ものづくり改革」と、連結事業経営責任とともに事業収益性の向上など「連結視点でのSCM（サプライチェーンマネイジメント）改革」に本格的に取組める組織体制とし、２１世紀の事業課題である、コスト構造改革と連結視点での効率的な事業運営を目指していきます。

　平成14年３月期の連結業績は、売上高９,４００億円、営業利益４２０億円、経常利益３５０億円、当期純利益１２０億円、単独業績は、売上高５,８００億円、営業利益９０億円、経常利益１３５億円、当期純利益４０億円の見通しです。
　なお、通期の為替レートは、１ドル１１６円（９円の円安）、１ユーロ１０５円（８円の円安）の設定です。

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