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株主との対話に関する方針

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株主との対話に関する方針

1. 株主との対話を統括する体制

 株主・投資家の皆様との対話を充実させるため、代表取締役社長を責任者、企画・財務本部長を担当役員とし、企画・財務本部内にIR・SR担当部門を設置します。
 当専任部門は、各テーマの担当部門と連携し、株主・投資家の皆様に有益な情報を提供できる体制を構築します。
 株主・投資家の皆様から個別の要望がある場合には、面談の目的および内容の重要性、面談者の属性等を考慮の上、合理的な範囲で代表取締役社長、取締役、執行役員が面談に臨みます。

2. 株主との対話を補助する社内部門等の連携の方策

 株主・投資家の皆様と合理的かつ円滑な対話を行うため、IR・SR担当部門が主体となって関連部門と連携を図り、情報および知識の共有、対話の方向性の検討、開示資料の作成を行います。

3. 個別面談以外の対話手段充実に関する取組み

 報道機関・アナリスト・機関投資家の皆様に対して、四半期毎に決算説明会を実施します。さらに中長期の経営戦略、事業、商品等に関する説明会を適宜実施します。
 海外の株主・投資家の皆様に対しても個別訪問・海外投資家向け説明会等の手段を通して良好なコミュニケーションを図ります。
 個人投資家の皆様に対しては、新聞社や証券会社が主催するイベントへの参加、個人投資家向け説明会の開催、当社ウェブサイト上に個人投資家向け専用ページを設置するなど、わかりやすいコミュニケーションに努めます。

4. 株主からの意見等の経営陣との情報共有

 株主・投資家の皆様との対話を通じて得られた意見や質問等は、IR・SR担当部門でとりまとめて、経営陣・取締役(社外取締役を含む)と情報共有します。また適宜、担当役員が取締役会・執行役員会等との情報共有を図ります。

5. インサイダー情報の管理

 インサイダー情報の管理については、別途ディスクロージャーポリシーを定め、フェアディスクロージャーを徹底し、適切に対応します。
 四半期毎の決算翌日から決算発表日までは、決算情報に関する対話を控える「沈黙期間」とします。

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