2021年12月期　第2四半期の連結業績の概要について

2021年8月5日

連結業績について

　ヤマハ発動機株式会社の当第2四半期連結累計期間の売上高は9,201億円（前年同期比2,346億円・34.2％増加）、営業利益は1,092億円（同901億円・471.9％増加）、経常利益は1,151億円（同943億円・454.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は931億円（前年同期：四半期純損失28億円）となりました。
　売上高は、前年3月から新型コロナウイルス感染症が全世界に拡大し、販売台数や生産が減少しましたが、当期は、その影響が緩和し全事業で需要が回復したため、増収となりました。営業利益は売上高の増加に加え、販売単価の増加、リモートなどのデジタル活用による固定費削減、貸倒引当金の減少などの結果、物流費や原材料費高騰の影響を吸収し、大幅な増益となりました。
　なお、当第2四半期連結累計期間の為替換算レートは米ドル108円（前年同期比±0円）、ユーロ130円（同11円の円安）でした。

セグメント別の業績について

【ランドモビリティ】

　売上高5,959億円（前年同期比1,669億円・38.9％増加）、営業利益448億円（前年同期：営業損失67億円）となりました。
　先進国二輪車では、コンテナ不足による供給遅延影響がありましたが、欧州での需要回復や、新商品効果により販売台数が増加しました。また、北米ではアウトドア・ファミリーレジャーの活況が前年から継続し、オフロード系モデルの販売好調により販売台数が増加しました。その結果、増収・増益となりました。
　新興国二輪車では、全地域で販売台数が前年を上回り、増収・増益となりました。また、プレミアムモデルの販売増加によるモデルミックス改善が進み、インドネシア市場が完全に回復していない中、2019年比較でも増収・増益となりました。
　RV（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル）では、旺盛な需要が継続しました。部品供給不足などによる生産遅延の影響はあるものの、販売台数が増加した結果、増収・増益となりました。
　電動アシスト自転車では、公共交通機関の利用を避ける動きから自転車の有用性が高まり、日本向けの完成車や欧州向けE-kitの販売好調が続き、増収・増益となりました。 　

【マリン】

　売上高2,059億円（前年同期比390億円・23.3％増加）、営業利益440億円（同186億円・73.2％増加）となりました。
　新型コロナウイルス感染症の影響から、前年同期は北米のボートビルダーや本社工場が一定期間操業停止した影響を受けましたが、アウトドア需要の活況が続き、先進国を中心に船外機やボートの需要が増加しました。船外機では、世界的なコンテナ不足による船積み遅れの影響はありますが、生産台数の増加により供給量が改善し、販売台数が増加しました。ウォータービークルでは、部品供給不足などによる生産遅延影響により販売台数は減少しましたが、スポーツボートや海外ボートの販売台数は増加しました。その結果、マリン事業全体では、増収・増益となりました。

【ロボティクス】

　売上高592億円（前年同期比218億円・58.2％増加）、営業利益90億円（前年同期：営業利益6億円）となりました。
　アジア（中国・台湾・韓国含む）での販売好調継続に加えて、欧米や日本の販売も回復し、サーフェスマウンターの販売台数が大幅に増加しました。また、ヤマハロボティクスホールディングス株式会社も販売好調に加えて、構造改革の成果が顕在化し、黒字転換しました。その結果、増収・増益となりました。

【金融サービス】

　売上高236億円（前年同期比10億円・4.3％増加）、営業利益99億円（前年同期：営業利益3億円）となりました。
　市場在庫が縮小した結果、卸販売債権は減少しましたが、小売ファイナンスの増加や貸倒引当金の減少などで、増収・増益となりました。

【その他】

　売上高354億円（前年同期比59億円・20.2％増加）、営業利益14 億円（前年同期：営業損失5億円）となりました。
　ゴルフラウンド数の増加によりゴルフカー需要が増加し、販売台数が増加しました。また、汎用エンジンの販売台数も増加した結果、増収・増益となりました。

連結業績の見通しについて

　2021年12月期通期につきましては、半導体などの部品不足、原材料価格の高騰、インドネシアなどでの新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響はありますが、良好な事業環境が継続する見通しです。
　また、想定以上の販売回復や経費削減の継続、為替の円安傾向を踏まえ、売上高・各利益を以下のとおり修正します。なお、この業績予想には、コロナウイルス変異株感染拡大による世界的なロックダウン影響は反映していません。

　なお、通期の為替換算レートは、米ドル109円（前回予想比3円の円安、前年同期比2円の円安）、ユーロ130円（同2円の円安、同8円の円安）を前提としています。

利益配分に関する基本方針および当期の配当

　当社は、株主の皆さまの利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めています。配当につきましては、「稼ぐ力を維持しながら、キャッシュ・フローの範囲内で成長投資と株主還元のバランスを取る」ことを主眼に、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目安としています。業績予想の修正を踏まえ、当期の年間配当金額予想を、配当性向31.2％の年間100円（当初予想比10円の増配・前期比40円の増配）とし、中間配当は50円（同5円の増配・同50円の増配）と決議しました。