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2021年12月期 第1四半期の連結業績の概要について

2021年5月14日発表

連結業績について

 ヤマハ発動機株式会社の当第1四半期連結累計期間の売上高は4,441億円(前年同期比483億円・12.2%増加)、営業利益は483億円(同228億円・89.8%増加)となりました。
 売上高は、昨年3月から顕在化した新型コロナウイルス感染症拡大影響からの回復、北米などの先進国でパーソナルコミューターやアウトドア・ファミリーレジャー需要の増加、新興国二輪車市場の回復、昨年から続く中国での設備投資の回復などの影響を受けて、増収となりました。営業利益は売上高の増加に加え、経費削減の結果、物流費や材料費高騰の影響を吸収し、大幅な増益となりました。
 経常利益は529億円(前年同期比260億円・96.9%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は418億円(同322億円・334.8%増加)となりました。
 なお、当第1四半期連結累計期間の為替換算レートはドル106円(前年同期比3円の円高)、ユーロ128円(同8円の円安)でした。

セグメント別の業績について

【ランドモビリティ】

 売上高2,904億円(前年同期比301億円・11.6%増加)、営業利益199億円(同113億円・131.5%増加)となりました。
 先進国二輪車では、欧州はコンテナ不足による供給遅延により販売台数が減少しましたが、北米を中心にアウトドア・ファミリーレジャー活況に伴う需要伸長継続により、販売台数が増加し、増収・増益となりました。
 新興国二輪車では、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいインドネシアを除き、販売台数が増加しました。タイ、台湾、中国、ブラジル市場では2019年第1四半期の販売台数まで回復しました。その結果、増収・増益となりました。
 RV(四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル)では、旺盛な需要に対し部品不足により生産が遅れているものの、昨年に続きアウトドア・ファミリーレジャー需要の伸びが継続し販売台数が増加した結果、増収・増益となりました。
 電動アシスト自転車では、日本向けの完成車や欧州向けE-kitの販売の好調が続き、増収・増益となりました。  


【マリン】

 売上高975億円(前年同期比68億円・7.4%増加)、営業利益193 億円(同38億円・24.3%増加)となりました。
 アウトドア・ファミリーレジャー活況に伴い、北米・欧州での船外機需要は堅調に増えています。一方で、年初は世界的なコンテナ不足による船積み遅れや出荷保留の影響を大きく受けましたが、生産台数増加による供給強化に加え、前年は生産調整を行ったため、販売台数は増加しました。また、部品販売も堅調に推移した結果、増収・増益となりました。


【ロボティクス】

 売上高271億円(前年同期比93億円・51.8%増加)、営業利益31 億円(前年同期:営業利益3億円)となりました。
 アジア(中国・台湾・韓国含む)で、旺盛な設備投資需要の継続により、サーフェスマウンターの販売台数が大きく増加し、大幅に増収・増益となりました。また、ヤマハロボティクスホールディングス株式会社の赤字幅が縮小しました。


【金融サービス】

 売上高113億円(前年同期比6億円・5.0%減少)、営業利益47億円(同34億円・256.4%増加)となりました。
 好調な小売と製品供給の遅れにより市場在庫が大幅に縮小した結果、卸販売向け債権が減少し減収となりましたが、貸倒引当金が減少したことや小売ファイナンスの収益が増加したことにより、増益となりました。


【その他】

 売上高178億円(前年同期比27億円・18.1%増加)、営業利益12 億円(前年同期:営業損失3億円)となりました。
 ゴルフカーの販売台数が増加したことから増収・増益となりました。


連結業績の見通しについて

 2021年12月期通期につきましては、物流ひっ迫の状況や半導体等の部品不足、原材料価格の高騰等の影響はありますが、先進国事業、新興国二輪車事業、ロボティクス事業で良好な事業環境が継続する見通しです。
 また、第2四半期以降の為替前提を見直した結果、売上高・各利益を以下のとおり修正します。なお、この業績予想には、コロナウイルス変異株感染拡大による世界的なロックダウン影響は反映していません。


売上高 1兆7,350億円
(当初予想比  350億円・2.1%増加)
(前期比  2,637億円・17.9%増加)
営業利益 1,300億円
(当初予想比  200億円・18.2%増加)
(前期比  483億円・59.1%増加)
経常利益 1,350億円
(当初予想比  250億円・22.7%増加)
(前期比  473億円・54.0%増加)
親会社株主に帰属する当期純利益 900億円
(当初予想比  180億円・25.0%増加)
(前期比  369億円・69.6%増加)

 なお、通期の為替レートは、米ドル106円(当初予想比3円の円安、前年同期比1円の円高)、ユーロ128円(同2円の円安、同6円の円安)を前提としています。


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