2020年12月期　連結業績の概要について

2021年2月12日発表

連結業績について

　ヤマハ発動機株式会社の当連結会計年度の売上高は1兆4,713億円（前期比1,935億円・11.6％減少）、営業利益は817億円（同337億円・29.2％減少）、経常利益は877億円（同318億円・26.6％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は531億円（同227億円・29.9％減少）となりました。当第4四半期（10月-12月）の業績は、売上高4,042億円（前年同期比67億円・1.7％増加）、営業利益253億円（同99億円・64.5％増加）となり、上期の新型コロナウイルス感染症のマイナス影響を一部挽回することが出来ました。なお、年間の為替換算レートは米ドル107円（前期比2円の円高）、ユーロ122円（前期比±0円）でした。
　売上高は、ロボティクス事業と金融サービス事業で増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、ランドモビリティ事業の二輪車とマリン事業で販売台数が減少し、全体では減収となりました。営業利益は、減収に加え、為替影響や上期に実施した各国の工場操業停止による稼働率低下などの要因により、全体で減益となりました。

セグメント別の業績について

ランドモビリティ

　売上高9,465億円（前期比1,734億円・15.5％減少）、営業利益185億円（同232億円・55.7％減少）となりました。
　先進国二輪車では、足元での総需要は回復しましたが、総需要の急回復に生産が追い付かず、販売台数が減少しました。また、本社とフランスの工場を一定期間操業停止し稼働率が低下したことから、減収・減益となりました。
　新興国二輪車では、総需要は回復基調ですが、新型コロナウイルス感染症の影響によるロックダウンや社会活動制限による景気低迷、消費者心理の低下などにより、減収・減益となりました。インドネシアでは、景気悪化に伴う販売金融の審査厳格化や大規模社会制限が続き、需要が大きく落ち込みました。フィリピンでは、足元の総需要の急回復に対し供給が遅れ、販売台数が減少しました。ベトナムでは、総需要は緩やかに回復していますが、景気後退を受けて低価格モデルの販売台数が増加した結果、モデルミックスが悪化しました。一方で、インドでは、足元の総需要は回復し、新モデルの販売好調により8月以降、前年を上回る販売が続いています。台湾では、政府によるエンジン車への補助金制度が追い風となり、総需要・卸販売とも前年を上回るまで回復しました。
　RV（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル）では、アウトドア需要が急増し、最大市場の北米をはじめ、主要地域で販売が増加し増収・増益となりました。
　電動アシスト自転車では、新型コロナウイルス感染症の影響による生産遅延や営業活動の自粛により、日本での完成車の販売台数が減少し減収となりましたが、E-kitの販売増加によりモデルミックスが改善したことから増益となりました。

マリン

　売上高3,283億円（前期比217億円・6.2％減少）、営業利益506 億円（同77億円・13.3％減少）となりました。
　上期は新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、ロックダウン後のアウトドア需要の急増により、船外機・ウォータービークルの需要が増加しました。マリン製品全体の販売台数は、北米ボートビルダーの操業停止やディーラーの休業、本社工場や米国工場を一定期間操業停止したことにより減少しましたが、工場操業停止後に生産稼働率を上げたことにより、下期の北米・欧州向けの船外機の販売台数は増加しました。コロナ禍でも大型船外機の販売拡大は継続していますが、上期の影響を挽回することができず事業全体では減収・減益となりました。

ロボティクス

　売上高830億円（前期比74億円・9.7％増加）、営業利益33 億円（同44 億円・57.4％減少）となりました。
　アジア（中国・台湾・韓国含む）でサーフェスマウンターの販売台数は年間を通して増加し、さらに下期からは欧米での販売台数も回復しましたが、日本を始めとした自動車領域の投資が抑制されたため、サーフェスマウンターのモデルミックスは悪化しました。これに加え、2019年第2四半期会計期間末よりヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社（2021年1月1日にヤマハロボティクスホールディングス株式会社に社名変更）を子会社化した影響により、増収・減益となりました。

金融サービス

　売上高461億円（前期比51億円・12.5％増加）、営業利益76億円（同5億円・5.9％減少）となりました。
　先進国事業好調により増収となりましたが、為替影響や貸倒引当金の増加、卸販売向け債権の減少により減益となりました。

その他

　売上高674億円（前期比109億円・13.9％減少）、営業利益17 億円（前期：営業損失4億円）となりました。
　ゴルフカーや発電機の販売台数が減少し減収となりました。前年は市場対策費用が発生していたため、営業利益は前期比で増益となりました。

次期連結業績の見通しについて

　2020年は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの国々で外出や移動が制限され、消費や企業の経済活動が停滞する1年でした。2021年は、まだ予断は許さないものの、ワクチンの開発と接種拡大により世界が新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に徐々に戻っていく1年になると予想されます。このような中、先進国向けのランドモビリティ事業やマリン事業は、市場在庫の補充のために上期は高い生産稼働率を予想しています。ロボティクス事業では、中国向けの需要増加に加え先進国向け需要も回復すると予想します。新興国の二輪市場の回復は緩やかに進むと予想します。一方、リスクとしては、世界的なコンテナ不足による輸送費の高騰や半導体不足による部品調達影響が予想されます。そのような事業環境の中でも、当社は新たな働き方を実践し、広告宣伝やイベントなどでデジタル技術を活用することで、引き続き経費削減に努めます。その結果、連結業績の予想は以下のとおりとします。

　為替レートについては、米ドル103円（当期比4円の円高）、ユーロ126円（同4円の円安）を前提としています。

利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めています。
　配当につきましては、「稼ぐ力を維持しながら、キャッシュ・フローの範囲内で成長投資と株主還元のバランスを取る」ことを主眼に、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目安とし、安定的・持続的に配当することに努めています。
　当社は、中間配当と期末配当を行うことを基本としており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としています。中間配当は6月30日、期末配当は12月31日を配当の基準日として定款に定めています。
　当期の期末配当は、1株につき60円の実施を2021年3月24日開催予定の第86期定時株主総会に上程させていただく予定です。次期の配当金については、年間90円（中間45円、期末45円）を予定しています。