2020年12月期　第1四半期の連結業績の概要について

2020年5月29日発表

第１四半期連結業績について

　ヤマハ発動機株式会社の当第1四半期連結累計期間の売上高は3,959億円（前年同期比335億円・7.8％減少）、営業利益は254億円（同105億円・29.2％減少）となりました。
　売上高は、3月から新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、ランドモビリティ事業、マリン事業の販売台数減少により減収となりました。営業利益は、為替影響、マリン事業における船外機の販売台数の減少、前年第2四半期会計期間末より子会社化したヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社（以下、YMRH）の影響等により減益となりました。
　経常利益は268億円（前年同期比107億円・28.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は96億円（同187億円・66.1％減少）となりました。
　なお、当第1四半期連結累計期間の為替換算レートはドル109円（前年同期比1円の円高）、ユーロ120円（同5円の円高）でした。

セグメント別の業績について

【ランドモビリティ】

　売上高2,603億円（前年同期比191億円・6.8％減少）、営業利益86億円（同7億円・7.4％減少）となりました。
　先進国二輪車では、3月から新型コロナウイルス感染症の影響を受け、販売台数が減少し減収となりましたが、本社・欧州での生産台数の増加や、欧州でのモデルミックスの改善により、赤字幅が縮小しました。新興国二輪車では、ベトナムでのモデルミックスの悪化、インドでの新排ガス規制導入による需要減少や新型コロナウイルス感染症の影響、ならびにフィリピンでの火山噴火や新型コロナウイルス感染症の影響等により、減収・減益となりました。これらの結果、ランドモビリティ事業全体では減収・減益となりました。

【マリン】

　売上高908億円（前年同期比131億円・12.6％減少）、営業利益155億円（同59億円・27.5％減少）となりました。
　船外機の生産調整による利益率低下に加え、3月から顕在化した新型コロナウイルス感染症の影響により船外機の販売台数が減少し、減収・減益となりました。

【ロボティクス】

　売上高179億円（前年同期比26億円・17.0％増加）、営業利益3億円（同21億円・89.3％減少）となりました。
　アジアでサーフェスマウンターの販売台数が増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車領域の投資が抑制され、サーフェスマウンターのモデルミックスが悪化したことや、YMRH子会社化の影響（営業損失12億円）により、増収・減益となりました。

【金融サービス】

　売上高118億円（前年同期比18億円・17.5％増加）、営業利益13億円（同7億円・33.8％減少）となりました。
　米国プライム層向け金融プログラムの自前化により、あらゆる層の個人顧客および販路向けの金融プログラムを、全て自社サービスとして提供できることになりました。その結果、債権残高が増加したことなどにより増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を見据えた貸倒引当金の増加により増収・減益となりました。

【その他】

　売上高151億円（前年同期比56億円・27.0％減少）、営業損失3億円（前期：営業利益8億円）となりました。
　ゴルフカーや発電機の販売台数が減少し、減収・減益となりました。

連結業績の見通しについて

　2020年12月期通期の連結業績は、新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大し、収束の見通しが不透明となっていることや、各国政府からの外出自粛等の要請を受け、売上高の減少が見込まれることから業績予想ならびに配当予想の算定が困難となっています。そのため、2020年2月12日に公表した業績予想を2020年4月24日に一旦取り下げ、未定としています。見通しが可能となった段階であらためて公表します。

利益配分に関する基本方針および当期の配当

　当社は、株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めています。配当につきましては、「稼ぐ力を維持しながら、キャッシュ・フローの範囲内で成長投資と株主還元のバランスを取る」ことを主眼に、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目安としています。
　第2四半期末（2020年6月30日）の中間配当につきましては、2020年5月29日開催の取締役会において、市場環境および当社の経営状況に鑑み、配当を見送ることを決議しました。未定としている期末（2020年12月31日）の配当予想については、見通しが可能となった段階であらためて公表します。