2017年12月期　第3四半期の連結業績の概要について

2017年11月2日発表

第3四半期連結業績について

　ヤマハ発動機株式会社の2017年12月期第3四半期連結累計期間の売上高は1兆2,507億円（前年同期比1,179億円・10.4％増加）、営業利益は1,208億円（同319億円・35.9％増加）となりました。
　新興国二輪車事業においては、フィリピン・ベトナム・タイでの販売台数増加により売上高は増加し、営業利益はプラットフォーム化推進などのコストダウン効果や商品ミックス改善などにより増益となりました。先進国事業においては、特機事業を除き、全ての事業で増収・増益となりました。
　経常利益は1,241億円（前年同期比465億円・59.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は892億円（同409億円、84.9％増加）となりました。
　なお、第3四半期連結累計期間の為替換算レートは米ドル112円（前年同期比3円の円安）、ユーロ125円（同4円の円安）でした。

セグメント別の業績について

二輪車

　二輪車事業全体では、売上高7,820億円（前年同期比828億円・11.8％増加）、営業利益545億円（同258億円・90.3％増加）となりました。
　新興国の販売台数は、フィリピン・ベトナム・タイなどで増加した一方、インドネシアでは市場低迷の影響などで減少しましたが、二輪車事業全体の販売台数及び売上高は増加しました。
　営業利益はプラットフォーム化推進によるコストダウン効果や商品ミックス改善などによりアセアン地域を中心とした新興国では増加し、先進国でも円安効果で増加し、全体で増益となりました。

マリン

　マリン事業全体では、売上高2,508億円（前年同期比203億円・8.8％増加）、営業利益487億円（同27億円・5.9％増加）となりました。
　売上高は、北米での販売好調で増加し、営業利益は、船外機の大型モデル販売増加によるモデルミックス改善が進み、増加しました。

特機

　特機事業全体では、売上高1,065億円（前年同期比48億円・4.3％減少）、営業利益13億円（同37億円・74.7％減少）となりました。
　レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）の在庫調整影響で、減収・減益となりました。

産業用機械・ロボット

　産業用機械・ロボット事業全体では、売上高495億円（前年同期比153億円・44.6％増加）、営業利益115億円（同59億円・106.0％増加）となりました。
　サーフェスマウンター、産業用ロボットの販売台数が大幅に増加したことなどにより、増収・増益となりました。

その他

　その他の事業全体では、売上高618億円（前年同期比43億円・7.5％増加）、営業利益49億円（同12億円・30.9％増加）となりました。
　電動アシスト自転車は、日本で販売台数が増加し、欧州向けE-kit（電動アシスト自転車用ドライブユニット）の輸出も大幅に増加したことにより、増収・増益となりました。

連結業績の見通しについて

　2017年12月期の通期連結業績予想につきましては、各利益を以下のとおり修正します。
　売上高は2017年8月8日の第2四半期決算発表時に公表した予想を変更していません。利益面では、新興国二輪車事業における収益性改善、為替影響等により前回予想を上回り、過去最高を達成する見通しです。

　なお、第4四半期の為替レートは、米ドル110円（前回予想から変更なし、前期比1円の円安）、ユーロ130円（同15円の円安、同12円の円安）、通期の為替レートは、米ドル111円（同変更なし、同2円の円安）、ユーロ126円（同8円の円安、同6円の円安）を前提としています。

利益配分に関する基本方針および当期の配当

　当社は、株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、「安定的財務基盤の維持・強化を続けて新しい成長投資・株主還元を増やす」ことを目指して、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目安としています。本日公表の新たな2017年12月期通期連結業績予想が、前回予想より改善したことを踏まえ、配当性向（連結）30％の目安を基準に、期末配当予想を1株当たり43円に修正いたしました。これにより、中間配当39円と合わせて、年間では1株当たり82円となり、前回予想比4円、前期比22円の増配の予定となります。