2016年12月期 第2四半期連結業績の概要について

2016年8月4日発表

第2四半期連結業績について

　ヤマハ発動機株式会社の2016年12月期第2四半期連結累計期間の売上高は7,783億円（前年同期比504億円・6.1%減少）、営業利益は654億円（同80億円・10.9%減少)となりました。為替差損などにより経常利益は553億円（同191億円・25.7%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は324億円（同197億円・37.8%減少)となりました。
　先進国事業は、円高影響により前年同期比で減収・減益となりました。一方、新興国二輪車事業においては、インドネシアやブラジルでの販売台数減少により売上高は減少しましたが、営業利益は商品ミックス改善やプラットフォーム化推進などのコストダウン効果により現地通貨安影響を吸収し、前年並みとなりました。また、全社的には将来の成長に関わる開発費用を計画的に投入しました。
　当第2四半期連結累計期間の為替換算レートは米ドル112円（前年同期比8円の円高)、ユーロ125円（同9円の円高)でした。

セグメント別の業績について

二輪車

　二輪車事業全体では、売上高4,775億円（前年同期比495億円・9.4%減少)、営業利益181億円（同40億円・18.0%減少）となりました。
　先進国の販売台数は、「MT-10」「XSR900」などの新商品効果により欧州で増加したものの、北米では計画的な流通在庫圧縮により減少し、全体では前年並みとなりました。売上高・営業利益は、円高影響により減少したものの、黒字を維持しました。
　新興国の販売台数は、インド、フィリピン、ベトナム、タイで増加したものの、インドネシアやブラジルでは市場低迷の影響などで減少し、全体では前年並みとなりました。売上高は減少しましたが、商品ミックス改善やコストダウンなどの効果により現地通貨安影響を吸収し、営業利益は前年並みとなりました。

マリン

　マリン事業全体では、売上高1,703億円（前年同期比14億円・0.8%減少)、営業利益383億円（同24億円・5.9%減少)となりました。
　販売台数は、主要市場の北米では船外機などで増加したものの、全体では前年並みとなりました。円高影響により減収・減益となりましたが、営業利益率は20%超を維持しました。

特機

　特機事業全体では、売上高698億円（前年同期比9億円・1.2%減少)、営業利益27億円（同26億円・49.7%減少)となりました。
　スノーモビル、ゴルフカーなどで販売台数が減少し、減収・減益となりました。

産業用機械・ロボット

　産業用機械・ロボット事業全体では、売上高236億円（前年同期比2億円・0.7%増加)、営業利益41億円（同3億円・6.8%増加)となりました。
　ロボットの販売台数が増加したことにより、増収・増益となりました。

その他

　その他の事業全体では、売上高371億円（前年同期比13億円・3.5%増加)、営業利益23億円（同8億円・51.6%増加)となりました。
　電動アシスト自転車は、日本で販売台数が増加し、欧州向けE-kit（電動アシスト自転車用ドライブユニット）の輸出も大幅に伸長したことにより、増収・増益となりました。

連結業績の見通しについて

　2016年12月期通期の通期連結業績予想につきましては、新興国二輪車事業においては、ベトナム、フィリピン、台湾などの好調継続や、商品ミックス改善、コストダウンなどを通じて増益を見込んでいるものの、先進国事業では円高影響により減収・減益となることから、売上高・各利益を以下のとおり修正いたします。

　なお、下期為替レートは、米ドル100円（当初予想比17円、前年同期比22円の円高）、ユーロ110円（同17円、同25円の円高）、通期の為替レートは、米ドル106円（当初予想比11円、前期比15円の円高）ユーロ117円（同10円、同17円の円高）を前提としています。

　利益配分に関する基本方針および当期の配当

　当社は、株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めています。
　配当につきましては、「既存事業の稼ぐ力を高め、安定的財務基盤を維持・強化し、新しい成長投資・株主還元を増やす」ことを主眼に、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目安として配当に充てる方針としています。
　当期の配当につきましては、円高影響があるものの、商品競争力の強化、プラットフォームコストダウンなど着実に稼ぐ力を高めていることから、上記配当方針を踏まえ、1株当たりの年間配当金額予想は、配当性向34.9%の年間60円（当初予想比10円の減配、前期比16円の増配）とさせて頂き、中間配当は30円（同5円の減配、同8円の増配）と決議しました。

（注）	2016年12月期第1四半期連結会計期間から、従来、「販売費及び一般管理費」「営業外収益」および「営業外費用」に計上していた販売金融関係の収益および費用を「売上高」「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上することに変更いたしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組み替えを行っています。