当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の非継続に関するお知らせ

2015年12月23日発表

　当社は、2007年3月27日開催の第72期定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を導入し、その後、2010年3月25日開催の第75期定時株主総会及び2013年3月26日開催の第78期定時株主総会において、内容の一部を改定し（現内容の対応策を以下「本プラン」といいます。）、株主の皆様のご承認を得て、継続しております。本プランの有効期間は、2016年3月開催予定の第81期定時株主総会終結後、最初に開催される取締役会の終結のときまでとなっております。

　当社は、本日開催の当社取締役会において、本プランの有効期間満了時をもって本プランを継続しないことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

　当社は、｢感動創造企業－世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する」という企業目的を達成するために中長期的視点で企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めております。

　当社は2013年からの3ヵ年における中期経営計画において、「事業規模・財務力・企業力の持続的成長を図り、企業価値を高める」ことを目指して、2015年に連結売上高1兆6,000億円・連結営業利益率5%（800億円）を目標として、様々な課題に取り組んできました。その結果、2014年度において営業利益目標を一年前倒しで達成することができました。

　また、当社は2016年からの3ヵ年における新中期経営計画を策定し、2015年12月15日に発表いたしました。新中期経営計画は、前中期経営計画を発展させ、既存事業の稼ぐ力を高め、安定的財務基盤を維持・強化しながら成長投資と株主還元の充実に取り組むものです。その上で、2018年には「売上高2兆円・営業利益率10%水準から、新しい成長」へのスタートラインに立ち、「ひとまわり・ふたまわり大きな『個性的な会社』」の実現に踏み出します。新中期経営計画を着実に推進することが株主の皆様をはじめとするステークホルダーの社会的信頼に応えることとなり、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に繋がるものであると考えます。このような状況のもと、今回有効期間の満了を迎える本プランについては、継続しないことを決定したものです。

　なお、当社は、本プランの有効期間満了後も、当社株式の大量取得行為を行おうとする者が現れた場合には、関係諸法令に従い、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、また、当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様による大量取得行為の是非に係る検討のために必要な時間の確保に努めるなど適切な措置を講じてまいります。

以 上