2014年12月期 第3四半期連結業績の概要について

2014年11月6日発表

第3四半期連結業績について

　ヤマハ発動機株式会社の2014年12月期第3四半期連結累計期間の売上高は1兆1,246億円（前年同期比767億円・7.3%増加）となり、全事業セグメントにおいて増収となりました。
　営業利益は710億円（同288億円・68.4%増加）となり、全事業セグメントにおいて増益となりました。先進国二輪車事業では、新商品投入効果による販売増加等により利益が改善し、新興国二輪車事業でも増益となりました。マリン事業では、各商品の販売増加や船外機の大型モデルの販売比率上昇により増益となりました。その他の事業においても、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、電動アシスト自転車の新商品投入効果や、設備投資需要回復に伴うサーフェスマウンターの販売増加により増益となりました。為替による利益影響は、先進国通貨高（米ドル・ユーロ）による増益を新興国通貨安（インドネシアルピア・ブラジルレアル等）による減益が相殺している状況であり、新興国通貨安に対してはコストダウンやモデルミックス等により吸収すべく取り組んでいます。
　また、当第3四半期末にかけて円安が進み、売掛金の評価替に伴う為替差益などで営業外収支が改善したことから、経常利益は755億円（同326億円・76.1%増加）、四半期純利益は525億円（同261億円・99.2%増加）となりました。
　当第3四半期連結累計期間の為替換算レートは米ドル103円（同6円の円安）、ユーロ140円（同13円の円安）でした。

セグメント別の業績について

二輪車

　二輪車事業全体では、売上高7,239億円（前年同期比284億円・4.1%増加）、営業利益177億円（同115億円・188.4%増加）となりました。
　先進国の販売台数は、「MT-09」「MT-07」等の新商品投入効果により増加（同+14%）し、シェアも上昇しました。また、「TRICITY」の販売も欧州・日本で開始しました。
　新興国の販売台数は、アセアン市場ではインドネシアは増加したものの、タイ・ベトナムで総需要の減少等により販売が減少しました。次世代プラットフォームエンジン（BLUE CORE）搭載のモデルやグローバルモデルの市場投入を開始し、第4四半期以降に各国展開を順次進め、ブランドイメージ・商品競争力を刷新していきます。一方、インド市場では新商品投入効果により販売台数が増加（同+28%）、ブラジル市場でも新商品投入効果により販売が増加しました。
　これらの結果、売上高は先進国の販売増や新興国のモデルミックス等により増収となりました。営業利益は、売上高の増加・コストダウン・モデルミックスによる利益改善が、新興国通貨安による調達コストの上昇や開発費の増加を上回り増益となりました。

マリン

　マリン事業全体では、売上高2,092億円（前年同期比239億円・12.9%増加）、営業利益377億円（同131億円・53.5%増加）となりました。
　船外機では、北米における大型モデルの販売比率上昇や新興国向けの販売増加により、売上高が増加しました。スポーツボートやウォータービークルでも新商品投入効果で売上高が増加し、全体で増収・増益となりました。

特機

　特機事業全体では、売上高970億円（前年同期比128億円・15.3%増加）、営業利益55億円（同13億円・30.3%増加）となりました。
　レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル「VIKING」のラインナップ拡充により販売台数が増加（同+101%）して、全体で増収・増益となりました。

産業用機械・ロボット

　産業用機械・ロボット事業全体では、売上高295億円（前年同期比58億円・24.3%増加）、営業利益47億円（同21億円・81.3%増加）となりました。
　設備投資需要回復の中、サーフェスマウンターの販売台数が大きく増加（同+24%）したことにより、増収・増益となりました。

その他

　その他の事業全体では、売上高650億円（前年同期比59億円・9.9%増加）、営業利益55億円（同8億円・16.8%増加）となりました。
　電動アシスト自転車は、シニア向けの新商品「PAS SION（パス　シオン）」を国内市場に投入しました。日本で販売が増加したことに加え、欧州へのE-kit（電動アシスト自転車用システム）の輸出が高い商品評価により増加し、全体で販売台数が増加（同+32%）しました。

連結業績の見通しについて

　通期の売上高は2014年8月5日の第2四半期決算発表時に公表した予想を変更していません。利益面では船外機の大型モデル販売比率上昇によるマリン事業の利益率向上などにより、前回予想を上回る見通しです。

　なお第4四半期の為替レートは、米ドル105円（前回予想比5円の円安、前年同期比5円の円安）、ユーロ135円（前回予想から変更なし、同2円の円高）、通期の為替レートは、米ドル103円（前回予想比2円の円安、前期比5円の円安）、ユーロ138円（前回予想から変更なし、同8円の円安）の前提です。

配当について

　当社は、株主の皆さまの利益向上を経営の重要課題と位置付け、グローバルな視点から世界各地で事業を展開し、企業価値の向上に努めております。配当につきましては、連結当期純利益の20%を配当性向の下限としながら、積極的な成長投資と株主還元・借入金返済のバランス、業績動向や内部留保など、経営環境を総合的に考慮して実施して参ります。
　本日公表の2014年12月期通期連結業績予想が、前回予想より改善したことを踏まえ、配当性向（連結）20%を基準に、期末配当予想を1株当たり20円50銭に修正いたしました。これにより、中間配当14円50銭と合わせて、年間では1株当たり35円となり、前期より9円の増配予定となります。