2014年12月期 第2四半期連結業績の概要について

2014年8月5日発表

第2四半期連結業績について

　ヤマハ発動機株式会社の第2四半期連結累計期間の売上高は7,560億円（前年同期比532億円・7.6％増加)となり、全事業セグメントにおいて増収となりました。
　営業利益は491億円（同189億円・62.4％増加)となり、大幅な増益となりました。先進国事業においては、二輪車・マリン事業の増収効果や円安効果等が、積極的な開発費・販売費投入などの経費増加等を上回り、増益となりました。また、新興国二輪車事業では、コストダウンやモデルミックス改善による利益増加が、通貨安による調達コストの上昇などを吸収して前期並みの利益を確保しました。
　経常利益は491億円（同185億円・60.6％増加)、四半期純利益は322億円（同118億円・57.6％増加)となりました。
　当第2四半期連結累計期間の為替換算レートは米ドル102円（同6円の円安)、ユーロ140円（同14円の円安)でした。

中期経営計画の進捗について

　1.各事業で「個性ある新商品」の市場投入が進みました。
　2.戦略課題として取り組んでいたグローバルモデル・プラットフォームモデルの投入が始まり、モノ創りが変わり始めました。
　3.構造改革課題として取り組んでいた国内生産体制・欧州事業体制の合理化、コストダウンが進みました。
　4.インドネシア・ブラジルなどにおいて新興国通貨安への対応を進めました。

セグメント別の業績について

二輪車

　二輪車事業全体では、売上高4,814億円（前年同期比145億円・3.1％増加)、営業利益112億円（同76億円・208.5％増加)となりました。
　先進国の販売台数は、「MT-09」「MT-07」等の新商品投入効果により欧州で前年同期比23％増加、日本で同17％増加するなど大幅に増加しました。新興国の販売台数は、インドではスクーター、インドネシアではスポーツモデル、ブラジルでは150ccモデルが増加したものの、タイ・ベトナムでは総需要の減少等により販売が減少し、新興国全体では減少しました。これらの結果、世界全体の販売台数は微減となりました。
　一方、売上高は高価格帯モデルの販売増により増加しました。営業利益は、売上高の増加・コストダウン・モデルミックスによる利益改善が、新興国通貨安による調達コストの上昇や開発費の増加を上回り増益となりました。

マリン

　マリン事業全体では、売上高1,507億円（前年同期比192億円・14.6％増加)、営業利益278億円（同62億円・28.8％増加)となりました。
　船外機では新商品「F115B」の投入効果や大型モデルの販売比率上昇により売上高が増加し、ボート･ウォータービークルの売上高も増加して、全体で増収・増益となりました。

特機

　特機事業全体では、売上高610億円（前年同期比110億円・21.9％増加)、営業利益33億円（同29億円・653.9％増加)となりました。
　レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル「VIKING」の投入効果により販売が増加し、スノーモビルやゴルフカーの販売も増加したことで増収・増益となりました。

産業用機械・ロボット

　産業用機械・ロボット事業全体では、売上高199億円（前年同期比43億円・28.0％増加)、営業利益34億円（同17億円・106.9％増加)となりました。
　アジアを中心に設備投資需要が回復し、サーフェスマウンターの販売台数が大きく伸長したことにより、増収・増益となりました。

その他

　その他の事業全体では、売上高430億円（前年同期比42億円・10.8％増加)、営業利益35億円（同5億円・15.8％増加)となりました。
　電動アシスト自転車は、日本で販売が大幅に増加したことに加え、欧州へのE-Kit（電動アシスト自転車用システム）の輸出が本格化し、全体で販売台数が大幅に増加しました。

連結業績の見通しについて

　マリン事業、先進国二輪車事業の販売増加が新興国二輪車事業のタイ・ベトナムの販売減少を吸収する見通しであることから、通期の売上高は当初予想を変更していません。利益面ではマリン事業における大型モデル販売比率の上昇、先進国二輪車事業の想定を上回る回復により、当初予想を上回り、中期経営計画（2013年～2015年）の営業利益目標（2015年：800億円）を1年前倒しで達成する見込みです。

　なお下期の為替レートは、米ドル100円（当初計画から変更なし、前年同期に同じ）、ユーロ135円（当初計画から変更なし、前年同期比1円の円安）、通期の為替レートは、米ドル101円（当初計画比1円の円安、前期比3円の円安）、ユーロ138円（同3円の円安、同8円の円安）の前提です。

配当について

　当社は、株主の皆さまの利益向上を経営の重要課題と位置付け、グローバルな視点から世界各地で事業を展開し、企業価値の向上に努めております。配当につきましては、連結当期純利益の20％を配当性向の下限としながら、積極的な成長投資と株主還元・借入金返済のバランス、業績動向や内部留保など、経営環境を総合的に考慮して実施して参りたいと考えています。
　本日公表の新たな2014年12月期通期連結業績予想が前回予想より改善したことを踏まえ、配当性向（連結）20％を基準に、年間配当予想を1株当たり29円（当初予想：26円）に修正いたしました。これに伴い中間配当を1株当たり14円50銭と決議し、期末配当予想を1株当たり14円50銭に修正いたしました。