2012年12月期 連結業績の概要について

2013年2月14日発表

連結業績について

　当連結会計年度、売上高は1兆2,077億円（前期比5.4%減少）となりました。マリン事業、特機事業および自動車用エンジン事業が前期比増加しました。一方、二輪車事業は、欧州での需要減少、インドネシア・ブラジルでの需要減少・在庫調整により前期比減少しました。また、円高による為替換算影響が△450億円ありました。
　営業利益は186億円（前期比65.2%減少）、経常利益は273億円（同57.1%減少）、当期純利益は75億円（同72.2%減少）となりました。コスト削減・原材料価格下落および経費削減などの増益要因があったものの、欧州・新興国での二輪車販売減少、円高影響に加え、製造物賠償責任引当金の戻し入れの影響（前期134億円・当期24億円）、将来成長に向けた開発費増加などが減益要因となりました。
　なお、年間の為替換算レートは米ドル80円（前期に同じ）、ユーロ103円（前期比8円の円高）でした。

セグメント別の業績について

二輪車事業

　二輪車事業全体では、売上高7,987億円（前期比10.0%減少）、営業損失2億円（前期：営業利益276億円）となりました。出荷台数は、先進国においては、米国で増加、欧州で減少して、全体では減少しました。また、新興国においては、インドや前年に洪水影響があったタイで増加、インドネシア・ベトナム・ブラジルで需要減少・在庫調整のため減少、全体では減少しました。全世界では、609万台（前期：698万台・前期比12.8%減少）となりました。

マリン事業

　マリン事業全体では、売上高1,963億円（前期比9.7%増加）、営業利益108億円（同53.0%増加）となりました。出荷台数は、米国では、船外機・ウォータービークル・スポーツボートが需要回復して好調に推移しました。また、ロシアなど新興国でも、船外機が増加しました。日本では、漁船・和船、船外機が復興需要もあり増加しました。

特機事業

　特機事業全体では、売上高は1,036億円（前期比3.3%増加）でした。営業利益は、製造物賠償責任引当金の戻し入れの影響（前期134億円・当期24億円）もあり、5億円（前期比92.9%減少）となりました。出荷台数は、ゴルフカーは増加しましたが、四輪バギーは減少しました。また、発電機は、米国・日本で需要増加・顧客開拓などにより増加しました。

産業用機械・ロボット事業

　産業用機械・ロボット事業全体では、売上高308億円（前期比10.2%減少）、営業利益38億円（同38.9%減少）となりました。サーフェスマウンターの出荷台数は、スマートフォン・タブレット端末関連の需要が好調でしたが、世界的に設備投資が抑制傾向にあり、全体では減少しました。

その他の事業

　その他の事業全体では、売上高783億円（前期比4.2%増加）、営業利益36億円（同28.2%減少）となりました。出荷台数は、自動車用エンジンは震災影響を受けた前期に比べて増加、電動アシスト自転車は震災特需が見られた前期に比べて減少しましたが、一般需要は増加傾向にあります。

次期連結業績の見通しについて

　米国では二輪車や船外機の需要は緩やかな回復が見込まれます。また、アジア・中南米などの新興国の二輪車需要は再び増加に転じるものと予想されます。当社グループでは、当期は超円高環境下の事業対応として、総合的な事業競争力を強化することにより、事業規模拡大・収益力強化に取り組みました。次期（2013年12月期）はこれをベースに積極的なニューモデルの投入やプラットフォーム戦略等のコストダウン活動を強化することにより、先進国事業の回復、黒字化、新興国事業の規模と収益力の回復を目指します。
　次期の連結業績については、新興国二輪車や米国船外機の販売増加による増収を見込んでいます。利益面では増収やコストダウンによる利益の増加および円安などにより、販促費の増加、将来の成長に向けた研究開発費の増加などの影響を吸収して増益となる予想です。
　為替レートについては、米ドル87円（前期比7円の円安）、ユーロ115円（同12円の円安）を前提としています。