2012年12月期 第3四半期累計連結業績の概要について

　2012年12月期の第3四半期連結累計期間の販売は、マリン事業が米国や新興国などで増加し、特機事業および自動車用エンジンも増加しました。一方、二輪車事業の販売は米国では増加しましたが、欧州では減少し、アジア・中南米ではインドネシアやブラジルにおいて需要減少に伴い流通在庫圧縮を目的とした在庫調整を実施したため減少しました。また、前年同期に対し円高になったことによる為替換算影響が△498億円ありました。　これらの結果、売上高は9,095億円（前年同期比7.7％減少）となりました。
　利益面では、コスト削減活動や原材料価格下落、経費削減による増益があったものの、新興国での二輪車販売減少、円高影響に加え、製造物賠償責任引当金の戻し入れの影響（前年同期126億円、当期21億円）や将来の成長に向けた開発費の増加などにより、営業利益は228億円（前年同期比62.4％減少）、経常利益は280億円（同58.7％減少）、四半期純利益は143億円（同64.2％減少）となりました。なお、当第3四半期累計期間の為替換算レートは、米ドル79円（前年同期比2円の円高）、ユーロ102円（同11円の円高）でした。

　二輪車事業は、先進国の販売台数は、米国で前年同期比増加しましたが、欧州では南欧を中心に引き続き需要が低迷し、先進国全体では減少しました。新興国の販売台数は、タイやインドでは増加しましたが、在庫調整を実施したインドネシアやブラジル、景気が減速しているベトナムで減少し、新興国全体では減少しました。これらの結果、二輪車販売台数は452万台（前年同期比△81万台、15.2％減少）となりました。売上高は円高影響などもあり5,978億円（同13.6％減少）、営業利益は28億円（同91.6％減少）となりました。
　マリン事業は、米国では需要の回復により、船外機やウォータービークルの販売台数が増加しました。また、ロシア・アジア・中南米などの新興国でも船外機の販売台数が増加し、加えて日本では復興需要により漁船・和船、船外機の販売台数が増加しました。これらの結果、マリン事業全体では、売上高は1,540億円（前年同期比9.7％増加）、営業利益は107億円（同25.4％増加）となりました。
　特機事業は、四輪バギーの販売は減少しましたが、ゴルフカーの販売は米国を中心に増加しました。また、発電機の販売は日本での防災意識の高まりなどにより増加しました。これらの結果、特機事業全体では、売上高は728億円（前年同期比2.3％増加）、営業利益は製造物賠償責任引当金戻し入れの影響（前年同期126億円、当期21億円）などもあり、27億円（前年同期比71.4％減少）となりました。
　産業用機械・ロボット事業は、サーフェスマウンターの販売は、スマートフォンやタブレット端末関連需要が好調に推移しましたが、世界的に設備投資が抑制傾向にあり、全体では減少しました。これらの結果、産業用機械・ロボット事業全体では、売上高は248億円（前年同期比6.7％減少）、営業利益は38億円（同30.4％減少）となりました。
　その他の事業は、自動車用エンジンの売上高は震災の影響を受けた前年同期に比べ増加しましたが、電動アシスト自転車の売上高は減少しました。その他の事業全体では、売上高は601億円（前年同期比7.2％増加）、営業利益は29億円（同35.5％減少）となりました。

　2012年12月期通期の連結業績予想につきましては、当第3四半期まではほぼ計画どおりの進捗となっているため、2012年8月7日の第2四半期決算発表時に公表した予想を変更していません。
　なお、通期の為替レートは、米ドル78円（前期比2円の円高）、ユーロ102円（同9円の円高）の前提です。

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