2012年12月期 第2四半期累計連結業績の概要について

　ヤマハ発動機株式会社の2012年12月期第2四半期累計連結売上高は、米国の二輪車事業とマリン事業、特機事業、自動車エンジン事業で増加しましたが、アジア・中南米・欧州の二輪車事業の減少に加え、円高による為替換算影響△362億円により、前年同期比4.7％減の6,322億円となりました。
　利益面では、日本での米国向け二輪車・船外機の生産数量増加による利益改善に加え、コスト削減活動や原材料価格下落、経費削減による増益があったものの、新興国での二輪車販売減少や円高影響、製造物賠償責任引当金の戻し入れの影響、将来の成長に向けた開発費の増加などにより、営業利益は前年同期比49.9％減の208億円、経常利益は同50.6％減の241億円、四半期純利益は同49.8％減の145億円となりました。なお、当初計画（営業利益250億円、経常利益260億円、四半期純利益110億円）比では、営業利益と経常利益は下回りましたが、四半期純利益は国や地域ごとの税金費用負担率の違いなどにより35億円上回りました。
　為替換算レートは、USドル80円（前年同期比2円の円高）、ユーロ103円（同12円の円高）でした。

　二輪車事業は、米国では需要底打ち傾向にあり、販売が増加しました。欧州では新商品「TMAX」が好調でしたが、南欧を中心に引き続き需要が低迷し、販売が減少しました。一方、新興国では、新商品が好調なタイや総需要の伸長が続くインドで増加しましたが、インドネシア・ブラジルでは販売金融引き締めにより需要が減少に転じ、この需要規模に見合う水準に向けた在庫調整を開始したことなどにより販売が減少しました。これらの結果、二輪車の販売台数は前年同期比10.5％減の311万台となり、売上高は販売台数減少や円高影響により同10.3％減の4,147億円、営業利益は同80.8％減の45億円となりました。
　マリン事業は、需要回復により米国での船外機・ウォータービークルの販売が増加しました。また、ロシア・アジア・中南米などでも引き続き船外機の販売が増加し、日本では復興需要により漁船・和船、船外機の販売が増加しました。これらの結果、売上高は前年同期比11.3％増の1,136億円、営業利益は同80.2％増の106億円となりました。
　特機事業は、四輪バギーの販売は米国を中心に減少しましたが、防災意識の高まりにより日本での発電機の販売が増加しました。これらの結果、特機事業全体での売上高は円高影響を吸収して、前年同期比2.1％増の457億円となりました。営業利益は、製造物賠償責任引当金の戻し入れの影響（前年同期99億円、当期10億円）などもあり同95.4％減の3億円となりました。
　産業用機械・ロボット事業は、サーフェスマウンターの売上高は、日本でスマートフォンやタブレット端末関連需要が好調に推移しましたが、全般的に設備投資が抑制傾向にあるアジアや欧米で減少しました。これらの結果、産業用機械・ロボット事業全体では、売上高は前年同期比2.4％減の175億円、営業利益は開発費の増加などもあり同17.2％減の31億円となりました。
　その他の事業は、自動車用エンジンの売上高は震災の影響を受けた前年同期に比べて増加しましたが、電動アシスト自転車の販売は減少しました。これらの結果、その他の事業全体では、売上高は前年同期比12.5％増の407億円、営業利益は同13.4％減の23億円となりました。

　円高定着、欧州債務危機の長期化、新興国の成長ペース減速など当社を取り巻く環境は非常に厳しい状況が続いています。二輪車事業では新興国における販売金融引き締めやインドネシアでの新商品の市場浸透遅れによって販売が減少しました。引き続き新商品投入など販売強化に努めるとともに、在庫調整により早期の流通在庫適正化を目指します。加えて、原材料価格の下落や経費削減、マリン事業および特機事業の収益改善を見込むものの、新興国の二輪車販売減少の影響が大きく、通期の売上高、営業利益、経常利益は2月15日に公表した当初予想を下回る見通しです。
　修正後の業績予想は、売上高は1兆2,000億円（前期比762億円減、当初予想比2,000億円減）、営業利益は280億円（同254億円減、同170億円減）、経常利益は340億円（同295億円減、同130億円減）、当期純利益は170億円（同100億円減、当初予想どおり）と致します。
　なお、通期の為替レートは、USドル78円（前期比2円円高、当初予想比1円円安）、ユーロ102円（同9円円高、同2円円安）の前提です。

　当社は、株主の皆さまの利益向上を経営の重要課題と位置付け、グローバルな視点から世界各地で事業を展開し、企業価値の向上に努めています。
　配当につきましては、配当性向を尺度として連結業績などを総合的に考慮しながら、長期的な視点に立った配当を基本方針とし、株主の皆さまのご期待に応えてまいりたいと考えています。
　2012年12月期の配当につきましては、連結当期純利益に対する配当性向20％をもとに、1株当たり10円（第2四半期末5円、期末5円）を予定しています。（2月15日に公表した予想から変更していません。）

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