二輪車事業は、新興国市場ではベトナム、インド、中南米などで出荷が増加しましたが、
インドネシア、タイなどではタイ洪水影響により減少しました。先進国市場では、前年に流通在庫の調整を実施した米国や、
震災復興需要のあった日本で増加しましたが、欧州では需要減退により減少しました。
これらの結果、全世界での出荷台数は前期から微増（前期比0.3％増）して過去最高の698万台となりました。
売上高は、為替円高影響により前期比2.9％減の8,876億円、営業利益は為替円高やタイの洪水影響、研究開発費の増加により同43.2％減の276億円となりました。
マリン事業は、中南米やロシアでの需要拡大、米国での需要底打ちなどにより全世界の出荷台数は前期比11.4％増の30万台となりました。
ウォータービークルの出荷台数も米国での需要回復などにより増加しました。
これらの結果、円高影響はあったものの、売上高は前期比7.1％増の1,789億円、営業利益は同846.1％増の71億円となりました。
特機事業は、日本では震災復興需要などにより発電機の出荷が増加しましたが、
需要減少が続く北米での四輪バギーの出荷は減少しました。これらの結果、売上高は前期比2.6％減の1,003億円となりましたが、
営業利益は製造物賠償責任引当金の戻し入れや経費削減などにより同187億円改善の75億円となりました。
産業用機械・ロボット事業（※当会計年度より「その他の事業」から独立区分）は、
欧米や日本での表面実装機（サーフェスマウンター）の出荷台数は前年を上回りましたが、
世界景気の減速を受け設備投資が落ち込んだ中国で減少し、全体の売上高は前期比1.2％減の343億円、営業利益は同9.9％減の63億円となりました。
その他の事業では、電動アシスト自転車の出荷は好調な需要伸長により増加しましたが、
自動車エンジンの出荷は震災影響により減少し、売上高は前期比0.1％増の751億円、営業利益は同20.6％減の50億円となりました。
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