2011年12月期 第3四半期累計連結業績の概要について　全事業セグメントで営業黒字を確保

　2011年12月期の第3四半期累計連結売上高は、新興国での二輪車や船外機の販売増により実質的には増収であったものの、為替換算影響（518億円）により、前年並みの9,858億円（前年同期比0.2％減）となりました。
　利益面では、販売増加による荒利の増加や構造改革によるコスト削減・経費削減が、円高、原材料価格の上昇、震災影響などの減益要因を吸収し、営業利益607億円（前年同期比24.5％増）、経常利益679億円（同10.5％増）、四半期純利益400億円（同28.7％増）となりました。これらの結果、営業利益率は6.2％（前年同期比1.3ポイント改善）、経常利益率6.9％（同0.7ポイント改善）、四半期純利益率4.1％（同1.0ポイント改善）となりました。
　なお、営業活動によるキャッシュ・フローは534億円、投資活動によるキャッシュ・フローが△340億円であったことから、フリー・キャッシュ・フローは194億円となりました。また、有利子負債は2,913億円（前期末比311億円圧縮）となり、D/Eレシオ（グロス）は1.0となりました。
　当第3四半期（1～9月）の為替換算レートは、USドル81円（前年同期比8円円高）、ユーロ113円（同5円円高）でした。

　二輪車事業は、ベトナム・インド・ブラジルでの販売が大きく伸長し、また、インドネシア・タイでも前年以上の販売台数を確保しましたが、欧州での販売減少や為替換算影響などがあり、売上高は前年並みの6,915億円（前年同期比0.4％減）となりました。営業利益は、為替換算影響や原材料価格の上昇などにより329億円（同22.9％減）となりました。
　マリン事業は、ロシア・中南米・北米などにおける船外機販売の増加やウォータービークルの需要回復などにより、売上高は1,404億円（前年同期比5.1％増）、営業利益は85億円（同131.0％増）となりました。
　特機事業は、北米での四輪バギーの販売減に加え、為替換算影響により、売上高は712億円（前年同期比5.2％減）となりましたが、営業利益は製造物賠償責任引当金の戻し入れや経費削減などにより、93億円（同165億円改善）となりました。
　その他の事業は、電動アシスト自転車の売上高は前年同期比増加しましたが、震災影響による自動車エンジンの売上減少やサーフェスマウンター（表面実装機）の出荷減少などにより、売上高は前年比微減の827億円（前年同期比2.0％減）、営業利益は99億円（同4.3％増）となりました。
　この結果、当第3四半期（1～9月）では、全事業セグメントの営業損益が黒字となりました。

　2011年12月期の通期連結業績予想につきましては、第3四半期までは計画を上回って推移していますが、想定を超える円高の定着や、タイで発生した洪水による影響など先行き不透明な状況にあるため、8月3日の第2四半期決算発表時に公表した予想（売上高1兆3,500億円、営業利益680億円、経常利益780億円、当期純利益350億円）から変更していません。
　なお、通期の為替レートは、USドル81円（前期比7円円高）、ユーロ113円（同3円円高）の設定です。