2011年12月期 第2四半期累計連結業績の概要について　－通期連結業績予想を上方修正、3期ぶりに期末配当実施の方針－

　2011年12月期の第2四半期累計連結業績は、円高による為替換算や震災の影響などにより、売上高は6,631億円（前年同期比1.9%減）となりました。
　利益面では、為替換算や震災による影響はあったものの、船外機などの販売回復や構造改革によるコスト削減効果、製造物賠償責任引当金の戻し入れなどにより、営業利益415億円（前年同期比18.6%増）、経常利益488億円（同11.4%増）、四半期純利益290億円（同21.8%増）となりました。
　為替換算レートは、USドル82円（前年同期比9円円高）、ユーロ115円（同6円円高）でした。

　二輪車事業は、日本、中南米での販売は前年同期比で増加したものの、欧米、アジアでの販売減少や円高による為替換算影響などにより、売上高は4,623億円（前年同期比3.8%減）、営業利益は236億円（同20.2%減）となりました。
　マリン事業は、船外機やウォータービークルの需要回復などにより、売上高は1,020億円（前年同期比6.5%増）、営業利益は59億円（同40.9%増）となりました。
　特機事業は、四輪バギーの出荷が増加したことなどにより、売上高は448億円（前年同期比0.8%増）となり、営業利益は製造物賠償責任引当金の戻し入れ、構造改革によるコスト削減効果などにより57億円（同98億円改善）となりました。
　その他の事業は、サーフェスマウンター（表面実装機）などのIM事業および電動アシスト自転車の売上高は前年同期比増加しましたが、震災の影響による自動車用エンジンの出荷減少などにより、売上高は541億円（前年同期比2.5%減）、営業利益は65億円（同17.4%増）となりました。

　為替円高水準の定着、原材料価格のさらなる上昇、東日本大震災の影響を受ける中、成長へ軸足を移すために研究開発を加速していることもあり、当社を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続いています。こうした中、上半期の利益改善に加え、引き続き、中南米での二輪車事業、マリン事業全体の販売増および構造改革によるコスト削減などが見込まれることから、通期連結業績は当初予想（2月15日発表数値）を上回る見通しです。
　そのため、2011年12月期の通期連結業績予想を、売上高1兆3,500億円（前回予想どおり）、営業利益680億円（前回予想比150億円増）、経常利益780億円（同230億円増）、当期純利益350億円（同150億円増）に上方修正します。
　なお、通期の為替レートは、USドル81円（前期比7円円高、当初予想比1円円高）、ユーロ113円（同3円円高、同3円円安）の設定です。

　当社は、株主の皆さまの利益向上を経営の重要課題と位置付け、グローバルな視点から世界各地で事業を展開し、企業価値の向上に努めています。
　配当につきましては、配当性向を尺度として連結業績などを総合的に考慮しながら、長期的な視点に立った配当を基本方針とし、株主の皆さまのご期待に応えてまいりたいと考えています。
　2011年12月期の期末配当につきましては、これまで「未定」としていましたが、構造改革の着実な推進により業績が改善し、また財務体質の改善も見込まれることから復配のめどがついたものと判断し、3期ぶりに期末配当を実施させていただく方針としました。期末配当は連結当期純利益に対する配当性向20%をもとに、1株当たり20円を予定しています。

>>IR情報「決算資料」へ