2009年12月期　第3四半期累計連結業績の概要について

　当社の2009年12月期の第3四半期累計連結業績は、世界不況が続くなか、欧米を中心とした販売減少や為替円高、在庫削減のための生産・出荷調整の実施などにより、売上高が8,585億円（前年同期比33.1％減収）となりました。利益においては、経費削減や緊急コスト削減プロジェクト推進、設備投資圧縮の効果があるものの、販売の減少、減産に伴う限界利益減少などの影響により、営業利益が△450億円（同1,091億円減益）、経常利益が△439億円（同1,178億円減益）となりました。四半期純利益は、事業収益構造改善のための費用を計上したことなどにより、△1,588億円（同2,019億円減益）となりました。
　為替換算レートは、USドル95円（前年同期比11円円高）、ユーロ130円（同31円円高）でした。

　事業セグメント別の売上高は、二輪車事業は、アジアでの販売が堅調に推移したものの、欧米やブラジル市場での販売減少や、為替円高による減収影響により、6,078億円（前年同期比26.6％減）となりました。
　マリン事業は、北米やロシアを含む欧州などでの船外機の販売減少や、為替円高により、1,180億円（同40.3％減）となりました。
　特機事業は、米国での四輪バギーなどの販売減少や、為替円高により、716億円（同55％減）となりました。
　その他の事業は、電動ハイブリッド自転車の販売は好調に推移したものの、自動車エンジンやサーフェスマウンターなどの売上高の減少により、611億円（同37.6％減）となりました。

　事業セグメント別の営業利益は、為替円高に加え、本年当初より流通在庫圧縮のための減産を続けている影響もあり、二輪車事業が△32億円（前年同期比454億円減益）、マリン事業が△159億円（同270億円減益）、特機事業が△236億円（同286億円減益）、その他の事業が△22億円（同80億円減益）となりました。
　また、営業利益の変化要因は、連結総経費^※の計画以上の削減などによる販売管理費の減少（前年同期比＋548億円）や、部品調達コストの削減効果などによる調達による原価低減（同＋106億円）、原材料価格変動の影響（同＋102億円）による増益要因があったものの、売上減による荒利減少（同△574億円）、為替の影響（同△569億円）、減価償却費の増加（同△5億円）、国内減産の影響を含む商品構成変化等（同△698億円）の減益要因がそれらを上回りました。

　連結対象子会社数は108社（前期末比△5社）、持分法適用会社数は33社（同±0社）となっています。

　2009年12月期の連結業績見通しについては、現時点では、第2四半期決算発表（8月4日）時に公表した予想数値、売上高1兆1,000億円（前期比31.4％減）、営業利益△870億円（同1,354億円減）、経常利益△860億円（同1,449億円減）、当期純利益△1,820億円（同1,839億円減）を変更していません。
　通期の為替換算レートは、USドル93円（前期比10円円高）、ユーロ129円（同24円円高）の設定です。

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