2009年12月期　第2四半期累計連結業績の概要について

第2四半期累計連結業績について

　当社の2009年12月期の第2四半期累計連結業績は、世界的な不況の中、先進国を中心としたレジャー商品の需要動向が悪化し、売上高は前年同期比33.3％減収の5,794億円となりました。利益面では、徹底的な経費削減、緊急コスト削減プロジェクトの推進および設備投資圧縮に伴う減価償却費の抑制を実施したものの、販売の減少および来期の生産規模確保のための当期での徹底的な流通在庫圧縮へ向けた更なる減産に伴う限界利益減少の影響もあり、営業利益は805億円減益の△338億円、経常利益は881億円減益の△369億円となりました。四半期純利益は業績悪化に伴う繰延税金資産の取崩しの影響もあり、1,006億円減益の△747億円となりました。
　為替換算レートは、USドル96円（前年同期比9円円高）、ユーロ127円（同34円円高）でした。

　事業セグメント別の売上高は、二輪車事業は、前年同期比27％減少の4,100億円となりました。
　アジアの売上高は、販売台数が前年同期比で微減に留まったものの、為替円高による減収影響により、前年同期比21.6％減の2,057億円となりました。北米や欧州の売上高は、販売減少や為替円高の影響もあり、前年同期比23.8％、36.4％、それぞれ減少しました。
　マリン事業は、北米や欧州での船外機などの販売減少や、為替円高による減収影響により、前年同期比41.9％減少の832億円となりました。
　特機事業は、米国での四輪バギーの販売減少や、為替円高による減収影響により、前年同期比51.3％減少の475億円となりました。
　その他の事業は、自動車エンジンやサーフェスマウンターの売上高の減少などにより、前年同期比41.8％減少の387億円となりました。

　事業セグメント別の営業利益は、為替円高に加え、流通在庫圧縮のための減産の影響もあり、二輪車事業が前年同期比312億円減益の△20億円、マリン事業が同207億円減益の△98億円、特機事業が同233億円減益の△201億円、その他の事業が54億円減益の△20億円となりました。
　また、営業利益の変化要因は、増益要因として、販売管理費の減少（前年同期比＋308億円）、研究開発費の減少（同＋95億円）、原材料価格変動の影響（同＋54億円）、調達による原価低減（同＋35億円）、減価償却費の減少（同＋3億円）があったものの、売上減による荒利減少（同△448億円）、為替の影響（同△435億円）、国内減産の影響を含む商品構成変化等（同△417億円）の減益要因がそれらを上回りました。
　連結対象子会社数は108社（前期末比△5社）、持分法適用会社数は33社で、前期末と比べ増減はありません。

通期連結業績見通しを下方修正

　当社は、今年2月12日に発表した通期連結業績見通しを、売上高1兆1,000億円（前回予想比1,500億円減）、営業利益△870億円（同570億円減）、経常利益△860億円（同570億円減）、当期純利益△1,820億円（同1,400億円減）へ下方修正いたします。

業績予想の修正理由

　アジア市場における二輪車販売は堅調に推移しているものの、欧米市場における二輪車、マリン、特機の当社グループ関連事業の需要は依然回復の兆しが見られず、グループ全体の販売も前年同期比減少が続いています。また、為替は対USドルでの円高基調が定着し、厳しい経営環境が継続しています。
　このような環境下、当社では、本年下期を、来期、2010年12月期の営業黒字化に向けた対策を、グループの総力をあげて推し進める期間と位置づけています。
　まず、第一に来期の国内工場の生産規模回復による限界利益増加にむけ、当期中に欧米市場の流通在庫圧縮を図るため、国内工場の減産による限界利益の減少450億円、および、現地での在庫販売促進費用として60億円を前回予想比追加で見込んでいます。一方、年初より進めている緊急経費削減目標の追加など徹底したコスト削減を実施し、同時に、欧米市場でのさらなる在庫圧縮によるキャッシュ・フローの黒字化を目指します。
　さらに固定費削減のための事業収益改善活動として、本社生産設備の減損など収益構造改善費用480億円を当期の一時費用として計上することを見込んでいます。
　また、当第2四半期累計連結決算において、繰延税金資産の取り崩しなどにより、法人税等調整額を298億39百万円計上しました。
　以上を踏まえ通期（2009年12月期）の連結業績を、本年2月に公表した予想値より大幅に修正します。
　なお、下期の為替レートについては、USドル＝90円、ユーロ＝130円を前提としています。