ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

当社が株式分割（当社普通株式の株主無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

①のほか、当社が新株予約権の無償割当てを行う場合、当社が存続会社となる吸収合併、承継会社となる吸収分割および完全親会社となる株式交換を行う場合その他の付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で必要と認められる付与株式数の調整を行うものとする。

①または②による付与株式数の調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

　なお、前記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

①または②のほか、当社が新株予約権の無償割当てを行う場合、当社が存続会社となる吸収合併、承継会社となる吸収分割および完全親会社となる株式交換を行う場合その他の行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で必要と認められる行使価額の調整を行うものとする。

新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、解任、解雇その他の本新株予約権の発行の取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める事由により、当社の取締役または執行役員の地位を失った場合には、新株予約権を行使することはできない。

新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案

当社が分割会社となる分割契約または分割計画の承認の議案

当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画の承認の議案

新株予約権の目的となる株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款変更の承認の議案

新株予約権の目的となる株式の内容として当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更の承認の議案

交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。ただし、③により定める新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の数、再編成対象会社の当該株式の一単元の株式の数等の事情により、同一の数以外の適切な数に調整することを妨げないものとする。

新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式または新株予約権の目的となる株式の種類に相当する種類の株式とする。

新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記(2)に準じて決定する。

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記(6)で定められる行使価額を組織再編成の条件等を勘案のうえ、調整して得られる価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

新株予約権の行使期間
上記(7)に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記(7)に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

その他の新株予約権の行使の条件
上記(8)に準じて決定する。

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については再編成対象会社の取締役会の承認を要する。