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2007年12月期 中間期連結業績の概要について ―過去最高の中間期業績/通期の業績見通しを上方修正―

2007年7月31日発表

中間期の連結業績について

・売上高・営業利益・経常利益・中間(当期)純利益は過去最高を更新

 当社の2007年12月期中間期の連結業績は、売上高が9,303億円、営業利益が721億円、経常利益が764億円、中間(当期)純利益が496億円となり、中間期としては、売上・各利益とも過去最高を更新しました。

 当中間期の業績は、売上高で14.4%、営業利益で9.5%、経常利益で13.1%、中間(当期)純利益12.1%、前年同期実績を上回る業績となりました。
  なお、為替レートは、USドル116円(前年同期比2円円安)、ユーロ152円(同14円円安)でした。

 売上高の事業セグメント別の内訳は、二輪車事業がインドネシア・ベトナム・中国・ブラジル等で好調に推移し5,679億円(前年同期比17.2%増)、マリン事業が米国でのウォータービークルや欧州での船外機が好調で1,649億円(同11.4%増)、特機事業が米国での四輪バギーの売上は減少したもののサイド・バイ・サイド・ビークルの売上が大幅に増加し1,242億円(同19.1%増)とそれぞれ増収となりましたが、その他事業はIM事業の販売減少に伴い734億円(同3.5%減)と減収になりました。

 営業利益の事業セグメント別の内訳は、二輪車事業が342億円(前年同期比17.2%増)、マリン事業が203億円(同13.5%増)、特機事業が108億円(同16.2%増)、その他事業が69億円(同28.2%減)となりました。また、営業利益の変化要因は、販売管理費の増加(同△238億円)、商品構成変化等(同△107億円)、原材料高騰の影響(同△19億円)、減価償却費の増加(同△18億円)、研究開発費の増加(△12億円)の減益要因があったものの、為替の影響(同+225億円)、売上増による荒利の増加(同+176億円)や調達による原価低減(同+55億円)の増益要因が上回り、中間期では過去最高の利益となりました。

 なお、当期に、旧ヤマハ発動機販売株式会社を当社に吸収合併したことなどにより、連結対象子会社数は107社(前期末比△1社)、持分法適用会社数は40社(前期末比△3社)となりました。

通期連結業績の見通しについて

・期初(2月6日)に発表した通期連結業績見通しを上方修正

・二輪車事業では、全世界の販売台数が初めて500万台を上回り、売上高も初めて1兆円を上回る見通し

・中期経営計画“NEXT50-PhaseII”の最終年度(2007年)の売上高・利益の目標数値を上回る

 2007年12月期の通期連結業績見通しは、売上高は1兆7,000億円(期初計画比3.0%増、前期比7.5%増)、営業利益は1,290億円(同0.8%増、同4.4%増)、経常利益は1,360億円(同2.3%増、同8.5%増)、当期純利益795億円(同1.9%増、同2.9%増)に上方修正します。 なお、基幹事業である二輪車事業では、初めて全世界の販売台数が500万台を上回り、売上高についても初めて1兆円を超える見通しです。

 上方修正の要因は、期初に発表した見通しに対して、売上高では二輪車・マリン・特機の事業セグメントの伸長、営業利益では二輪車・マリンの事業セグメントの伸長を見込んでいることによります。 なお、上方修正した通期連結業績見通しは、中期経営計画“NEXT50-PhaseII”の最終年度である2007年の売上高および利益の目標数値(売上高1兆4,500億円、営業(経常)利益1,200億円)を上回るものとなります。

 また、通期の為替レートは、USドル118円(期初計画比4円の円安、前期比4円の円安)、ユーロ155円(同7円の円安、同14円の円安)の設定です。

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