当社の2006年12月期・第１四半期連結業績は、売上高が3,989億円、営業利益が370億円、経常利益が374億円、四半期純利益が281億円となり、2004年3月期の四半期決算発表以降、四半期決算では過去最高の売上、利益となりました。
当第１四半期の業績は、前第１四半期と比較した場合、売上高21.5％増、営業利益14.1％増、経常利益15.3％増、四半期純利益22.2％増となり、大きく上回る業績となりました。
なお、為替レートは、USドル114円（前年同期比9円円安）、ユーロ137円（同1円円安）で推移しました。
事業セグメント別の売上高は、二輪車事業がインドネシア・タイ・ベトナムなどの東南アジア地域での販売が好調に推移し、2,405億円（前年同期比31.4％増）、マリン事業が米国での船外機・ウォータービークルの売上が増加し、694億円（同9.6％増）、特機事業が北米でのサイド・バイ・サイド・ビークルの販売が好調で518億円（同14.4％増）、その他事業が前年同期並372億円（同1.5％増）となり、二輪車・マリン・特機・その他事業の全てのセグメントで売上が伸長しました。
事業セグメント別の営業利益は、二輪車事業が162億円（前年同期比4.4％増）、マリン事業が97億円（同37.1％増）、特機事業が59億円（同29.9％増）、その他事業が52億円（同1.6％減）となりました。また、営業利益の変化要因は、販売管理費の増加（同△128億円）、原材料高騰の影響や商品構成変化等（同△73億円）等があったものの、売上増による荒利の増加（前年同期比＋112億円）、原価低減（同＋22億円）、為替影響（同＋113億円）などにより、四半期では過去最高の利益となりました。
なお、今期よりヤマハ・モーター・ＣＩＳ（ロシア）などを連結対象子会社に新規に追加し、連結対象子会社数は110社（前期末比＋12社）、持分法適用会社数は45社（前期末比△6社）となります。
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