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（冒頭でのコメント）
本日はご多忙のところ、ご出席賜りまして、誠にありがとうございます。
まず、本総会の開催に先立ちまして、ひとことお詫びを申し上げます。
新聞報道等で皆様ご承知の事と存じますが、弊社は、本年１月23日に経済産業省より、産業用無人ヘリコプター輸出に関する外国為替および外国貿易法違反の疑いで告発を受け、現在、当局による捜査が続けられております。
本件につきましては、今後の捜査の行方を見守りたいと考えておりますが、世間をお騒がせし、また、株主の皆様に多大なご心配とご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。
当社としましては、本件に対する基本方針として、現在、捜査への全面協力を行っております。その理由は、捜査に全面協力することにより、公の機関による早期の全容解明を待つことが、現状では当社ひいては株主様の利益に資する最善の途であり、経営を負託された者の責務であると考えたからであります。従いまして、捜査が続いている現状の下では、捜査の円滑な遂行に影響を及ぼす可能性のある言動を極力控えることが適切と判断しておりますことを、何卒、ご理解いただけるようお願い申し上げます。
なお、当社は、去る1月23日の捜査以降の社内対応としまして、直ちに私の指揮の下、宮尾常務を委員長とする危機管理委員会を招集し、事実関係の把握や輸出管理体制の検証などの社内調査に当たっております。
しかしながら、現時点で、これに言及することは、捜査の円滑な遂行に影響を及ぼす可能性がありますので、調査結果につきましては、適切な時期に公表したいと考えております。
(『会社が対処すべき課題』に関する報告後のコメント)
当社は、昨年12月と本年1月に経済産業省による輸出管理についての立入検査とご指導を頂きましたが、その対応についてご報告いたします。
当社は、従来から輸出管理体制の整備を図って参りましたが、ご指導を厳粛に受け止め、あらためて輸出管理体制全般の社内改革に取り組んでまいる所存です。
既に、本年2月7日より輸出管理体制総点検プロジェクトを社内に設置し、全社輸出管理体制の見直し強化に向け、現体制の検証作業を進めております。
また、その検証結果を踏まえて、将来に渡って業務プロセスと管理レベルを向上させることのできる輸出管理体制の構築などの見直し作業も併せて進めております。その見直しの一環として、社内教育・社内規程・取引審査・内部監査などを改善・強化する新組織の設置を進めております。
さらに、当社は、法令遵守や企業倫理の観点から、これまでもＣＳＲの重点活動としてコンプライアンスに取り組み、倫理行動規範の制定、従業員に対する教育啓蒙活動などを展開して参りましたが、経済産業省のご指導を機に、自主的に、次に申し上げますような社内改革に取り組んでまいります。
一つ目は、業務の適正を確保するための社内体制、すなわち、内部統制システムを充実、強化することであります。
既に本年3月3日より内部統制見直しプロジェクトを社内に設置し、現在、内部統制の仕組みやプロセスにおいて改善すべき点の検証作業を進めており、その検証結果を踏まえて、将来に渡り当社の事業構造に耐え得る内部統制システムの構築を進めてまいります。
二つ目は、社外有識者による特別委員会を設置することであります。
当社は、株主・顧客・従業員・取引先などのステークホルダーの皆様から、信頼される企業であり続けるために、当社企業活動全般について、企業倫理の視点から提言・勧告頂くための社外有識者で構成される特別委員会を近く設置致します。特別委員会は、当社経営陣・従業員・労働組合との意見交換や現場視察などの活動を行ない、社外の眼による提言や勧告を頂きます。
この特別委員会からの検証結果や提言を受けて、企業倫理の視点から、社員の意識改革を推進させるための社内風土改革の実施や組織体制の見直しも検討してまいります。
当社は、今後も、株主の皆様をはじめ、社会の信頼を回復するためにあらゆる課題について、全社を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、株主の皆様におかれましては、何卒、ご理解とご協力を頂けますようお願い申し上げます。
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