当社の前期（2004年12月期）は、決算期変更に伴う変則9ヶ月決算であったため、第3四半期の決算は行っておりません。そこで、このたびの第3四半期の業績を正確にご理解いただくために、2004年12月期において全地域の会社の決算期を1～9月とした前年同月連結を参考数値として用意し、比較の際は「前年同月連結比」としております。
当社の2005年12月期・第3四半期の連結業績は、売上高が1兆13億円、営業利益が808億円、経常利益が806億円、当期純利益が536億円となりました。全地域を2004年1～9月で比較した前年同月連結比では、売上高12.2％増、営業利益6.8％増、また計画比では、売上高0.6％増、営業利益5.3％増、経常利益6.2％増、当期純利益14.6％増となり、前年同月および計画を上回り、実質的には過去最高の売上・利益となりました。なお、為替レートは、USドル105円（前年同月連結比3円円高、計画どおり）、ユーロ136円（前年同月連結比5円円安、計画比1円円安）で推移しました。
売上高の増加要因は、二輪車・マリン・特機・その他事業の全ての事業セグメントにおいて販売が好調に推移し、前年同月を上回ったことによります。
事業別に申し上げますと、前年同月連結比で、二輪車事業は北米・アジア・中南米等のその他地域の増加により14.5％増の5,566億円となりました。マリン事業は、環境対応型の大型船外機の販売が欧米で好調に推移し5.2％増の1,872億円、特機事業も米国でのＡＴＶ（四輪バギー）や
新規ドメインのＳＳＶ（サイド・バイ・サイド・ビークル）の販売増により9.1％増の1,540億円となりました。またその他事業では、自動車エンジン事業の販売増などにより18.3％増の1,035億円となりました。
営業利益の増加要因は、前年同月連結比で、特機事業は欧州でのＡＴＶの減益により12.5％減の176億円、その他事業は前年同月並みの139億円となりましたが、二輪車事業は、北米・欧州・中南米等の増加で26.0％増の300億円、マリン事業は大型船外機の販売増により9.8％増の193億円と増加したためです。
なお、今期より上海ヤマハ建設モーター販売有限公司を持分法適用会社から連結対象子会社に変更したことなどにより、連結対象子会社数は98社（前期末比＋2社）、持分法適用会社数は51社（前期末比±0社）となります。
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