2004年3月期・本決算の概要について　－ 売上・各利益とも2年連続で過去最高、2年連続の増配 －

・売上高は5年連続の増収、各利益は3年連続の増益、財務体質も大幅に強化

　当社の2004年3月期・本決算は、連結売上高が前期比0.7％増の10,203億円、連結営業利益は同8.1%増の731億円、連結経常利益も同7.5%増の723億円、連結当期純利益も同57.0%増の401億円となりました。なお業績の特徴は、円高進行と主力の北米地域での流通在庫の削減を進めるなかで、売上高は5年連続の増収、各利益も3年連続の増益となるとともに、売上・各利益とも2年連続で過去最高となりました。

　さらに、有利子負債も前期比809億円減少の1,185億円、自己資本比率も株価上昇に伴い転換社債404億円分の転換が進み前期比9.7%増の35.5%まで上昇しました。この好業績と財務体質の強化により、当期の配当金は、昨年に続き2円増配の年間12円とする案を定時株主総会に上程します。
なお為替レートは、USドル114円(9円の円高)、ユーロ128円(11円の円安)で推移しました。

　売上が微増となった要因は、マリン事業の微減と特機事業の減収を、二輪車事業の増収に加えIM(産業用ロボット)事業を含むその他事業の大幅な伸長でカバーしたことによります。
具体的に、二輪車事業の売上は国内と北米で減少したものの、アジアでの売上拡大と欧州での増収などにより、前期比1.1％増の5,359億円となりました。マリン事業の売上は、国内舟艇の販売減少に加え、船外機販売が欧州で増加したものの、北米で為替換算の影響を受ケ前期比0.7％減の2,100億円、特機事業の売上は主力のATV(四輪バギー車)などが減収となり、同4.8％減の1,815億円となりました。その他事業の売上は、サーフェスマウンターの販売が大幅に拡大したIM事業が前期比44.4%増の335億円の売上になったことなどにより、同14.4％増の928億円となりました。

　なお地域別の売上では、欧州は前期比12.6％増の2,371億円、アジアも同10.3％増の1,919億円、その他地域も同4.6％増の902億円と増加しましたが、国内は同5.1％減の1,538億円、北米は、流通在庫の削減に伴う出荷調整や為替換算の影響で同8.7％減の3,473億円となりました。

　利益増の要因は、事業別では二輪車事業が前期比7.4％増、マリン事業が同7.3％増、IM事業を含むその他事業が同55.9％増、また地域別ではアジア地域が同1.5倍、欧州地域が同2.9倍と増益に大きく貢献しました。
また、商品構成変化等による影響(-176億円)や為替影響(-16億円)がありましたが、モノづくり改革による原価低減(+200億円)や販売管理費の削減(+47億円)に努めたことにより、営業利益・経常利益・当期純利益はともに過去最高となりました。
なお当期純利益は、代行返上益の影響額を差し引いた実力値においても前期比31.1%増の335億円となり、最高益を達成したことになります。また、連結子会社数は97社(前期末比2社減)、持分法適用会社数は41社(前期末比4社増)となります。

　当社は、2002年4月～2005年3月迄の3ケ年の中期経営計画「NEXT50」にて、1ドル(ユーロ)100円でも安定した利益が出せる経営体質への転換を目指し、「収益力の向上」「アジア二輪車市場の成長」「成長性の確保」「財務体質の強化」を経営課題として改革を進めてきました。
　1年目の前期は、二輪車・ATV・船外機の各事業で「魅力ある製品づくり」が成され、また、製造・開発・購買が一体となって進めているシステムサプライヤー体制によるコストダウン効果も出始め、売上高は1兆円を超し、経常利益も前期の2倍の672億円、有利子負債も2,000億円以下に減少するなど、「利益体質への転換」が着実に進みはじめました。
　2年目の今期は、円高が進行する中、収益比率の高い北米での流通在庫の削減を進めながら、前期の過去最高の業績を更新する高い目標でスタートしました。その結果は今期業績のように、北米地域の売上・利益の減少を、「アジア二輪車市場の成長」「欧州市場での収益力向上」「IM事業の伸長」に加え、「コストダウン」や「不採算事業の改革」などでカバーしたことにより、売上高は2年連続で1兆円を超し、経常利益も前期7.5％増の723億円、有利子負債も1,200億円以下に削減することが出来ました。なお今期業績は、中期経営計画の最終年度のステップアップ目標を1年前倒しで達成したこととなり、「利益体質」が着実に定着してきたことを示しています。
　3年目の次期は、「NEXT50」の最終年度として「中期経営課題の総仕上げ」を図り、その成果として、「利益体質」が当社の新たなDNAとなることを目指していきます。

　(中期経営課題の総仕上げ)

(1)	「収益力の向上」では、二輪車・船外機・ATV・IM等の基幹商品と事業において強い商品競争力を維持できる体制作りとともに、コストダウンの徹底と不採算事業の黒字化を成し遂げる。
(2)	「アジア二輪車市場の成長」では、アセアン地域において新商品投入・販売網強化・ブランドキャンペーンにより更なる販売伸長を図るとともに、インド市場の再構築と中国市場におケる事業戦略の確定と実行に取り組む。
(3)	「成長性の確保」では、EV(エレクトリック・ビークル)事業の開発・普及の強化とともに、植物性バイオ関連事業の本格展開を目指す。
(4)	「財務体質の強化」では、連結業務改革の視点で経営管理を強化して、SCM(サプライ・チェーン・マネジメント)活動や有形固定資産の有効活用を更に推進する。

・売上高は5年連続の増収、各利益は3年連続の増益、財務体質も大幅に強化

　次期業績は、決算期を3月から12月への変更に伴い、欧州・アジアは12ケ月間 、日本と北米は9ケ月間が対象の変則9ケ月決算となります。平成16年12月期の連結業績見通しは、中期経営課題の総仕上げを実施することで、売上高9,200億円、営業利益570億円、経常利益570億円、当期純利益300億円を計画しています。なお今期同様(4～3月)の12ケ月換算では、売上高10,700億円、営業利益740億円、経常利益730億円、当期純利益380億円となります。
　次期業績は、中期経営計画の最終年度のステップアップ目標を上回るとともに、6年連続の増収、4年連続の営業(経常)増益となる見通しです。また当期純利益も、代行返上益を差し引いた今期実力値を上回ることから、実質的には4年連続の最高益を目指すこととなります。なお、配当金は年間12円をベースに変則9ケ月決算分の利益割合を参考とし、10円を予定しています。
なお、通期の為替レートは、1ドル105円(9円の円高)、1ユーロ128円(前期並み)の設定です。

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