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平成16年3月期・中間決算の概要と通期見通し

2003年11月06日発表

中間期業績について(売上と当期純利益が過去最高)

・当期純利益の増加と転換社債の株式転換などで、財務体質も大幅に強化

 
当社の平成16年3月期・中間期の連結業績は、売上高が5,300億円(前年同期比0.8%増)、営業利益が373億円(同9.0%減)、経常利益が362億円(同5.4%減)、当期純利益が192億円(同67.1%増)となりました。なお、中間期の為替レートは、USドル119円(前年同期比9円の円高)、ユーロ128円(同13円の円安)です。

  当社は上期に、SCM改革の一環として北米の二輪車・ATV(四輪バギー車)などの流通在庫の削減と、それに伴う出荷調整を実施しました。
しかし、アジアの二輪車事業やIM(産業用ロボット)事業の販売拡大などにより売上高は5年連続の増収、当期純利益も2年連続の増益となり、ともに過去最高を更新しました。
なお営業利益ならびに経常利益は減少したものの、当初計画比では20%以上の実績となりました。また増益に加え、今上期の株価上昇に伴い、転換社債361億円が株式に転換され、有利子負債額は減少、自己資本比率も向上し、財務体質が大幅に強化されました。

 具体的に売上面は、二輪車事業とIM事業を含むその他事業の増収が、マリン事業と特機事業の減収を上回り、前年同期比0.8%増となりました。
特に二輪車事業は、アジアと欧州の増収が国内の減収を上回った事により、前年同期比2.5%増の2,833億円となりました。またマリン事業は、環境対応型の4ストローク船外機の販売が堅調な海外売上が伸長し、舟艇事業を中心とした国内売上の減少をほぼ補い、同2.1%減の1,103億円となりました。
特機事業は、北米でのATVの在庫削減に向けた出荷調整を実施したことにより、同7.8%減の900億円となりました。またIM事業は、その主力製品である表面実装機がアジア・中国向けに販売好調であり、同42.9%増の150億円となりました。なお、地域別売上では、国内は同5.9%、北米も同6.9%ほど減少したものの、欧州は同10.9%増、アジアも同9.2%増と伸長しました。

  また利益面は、北米向けの出荷調整にともなう利益の減少があり、販管費削減や原価低減に努めましたが、営業利益、経常利益は減少しました。しかし当期純利益は、前年同期に連結調整勘定95億円を特別損失として一括償却したことにより、今中間期は前年同期比67.1%増の192億円と過去最高となりました。なお、連結子会社数は99社(前期末比0社増)、持分法適用会社数は40社(同3社増)です。


通期業績の見通し(売上と営業利益・経常利益・当期純利益が過去最高)

・利益は当初計画を上方修正、中期経営計画の最終目標数字をほぼ達成

平成16年3月期の連結業績は、売上高10,200億円、営業利益710億円、経常利益710億円、当期純利益400億円を計画しています。この業績見通しは、全て過去最高、各利益は当初計画を上方修正するものであり、また中期経営計画「NEXT50」の2年目の目標を大幅に超え、最終目標数字を1年前倒しでほぼ達成するものです。
これは、中期経営計画「NEXT50」の課題である「収益力の向上」、特に「魅力ある商品作り」「アジア事業の成長」「SyS(システムサプライヤー)体制の推進などによる原価低減」「不採算事業の改革」に向けたグループ全体の活動成果が着実に業績に結びつき、為替のマイナス影響があっても増益を確保できる体質に転換しつつある事を示しています。なお、通期の為替レートは、1ドル116円(前年同期比7円の円高)、1ユーロ127円(同10円の円安)の設定です。


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