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ヤマハ発動機株式会社（代表者 長谷川至 静岡県磐田市）（以下ヤマハ）とヤンマー農機株式会社（代表者 堀江信夫 大阪市北区）（以下ヤンマー）は、産業用無人ヘリコプターと散布機などの周辺機器に関して、相互供給に関する契約を締結しました。
契約の要約は、(1)産業用無人ヘリコプター本体をヤマハからヤンマーへ供給 (2)液剤・粒剤等の散布機をヤンマーがヤマハに供給するものです。
2003年3月より無人ヘリコプター本体と粒剤用散布装置の相互供給を開始します。
ヤマハからヤンマーへ供給する産業用無人ヘリコプターは、ヤンマーの従来機に搭載していたGPS技術と、ヤマハの自律航行型無人ヘリ技術を融合させることで、ホバリング性能（空中で同じ場所に長時間静止できる能力）等をさらに高度化した共同開発機種で、初年度は約80機を計画しています。また、ヤンマーからヤマハへ供給する散布機は、ヤンマーが動力散布機の開発製造を通じて蓄積してきた技術ノウハウを織り込んだ商品で、初年度は120台を計画しています。
今回の契約の目的は、農業分野における産業用無人ヘリコプター市場の拡大であり、両社での製造の安定化・効率化が期待されます。一方、販売やサービスについては、従来通り両社各々が独自・自主的に行っていきます。
また、今回の契約により両社は、開発・製造に係わる資源やその強みをお互いに有効活用する事ができ、採算性の向上を実現、お客様へ品質の高い商品を安定的に提供します。
産業用無人ヘリコプターの総需要は年間約170機で、農業人口の減少に伴う農業効率化のため、農薬散布用として産業用無人ヘリコプターの積極導入が地域単位ですすんでおり、無人ヘリによる農薬散布面積は拡大傾向にあります。最近は水稲に加え、麦や大豆、果実、野菜への適用拡大も進んでいます。今後もヤマハとヤンマーは日本の農業がかかえる農業生産者の高齢化と後継者不足、農村構造の多様化や混住化による航空防除の補完、農産物の低コスト化など、様々な問題の解決に寄与いたします。
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