ヤマハ発動機(株)とヤンマーディーゼル(株)が FRP製艇体製造の共同生産会社設立に合意
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ヤマハ発動機株式会社(代表者 長谷川至 静岡県磐田市)(以下ヤマハ)とヤンマーディーゼル株式会社(代表者 山岡健人 大阪市北区)(以下ヤンマー)は、本日、両社の共同出資によるFRP製プレジャーボート、漁船などの共同生産会社「ワイスクエアマリン製造株式会社」(大分県東国東郡:社長/笹川壮一)の設立に合意しました。 新会社は、資本金1000万円であり、両社がそれぞれ50%出資し、4月15日に設立します。 ヤマハとヤンマーは、今秋を目途にFRP製プレジャーボート、漁船を製造する「ヤマハ天草製造株式会社」(熊本県天草郡:代表者/小谷雅直)と「ヤンマー造船株式会社」(岡山県邑久郡:代表者/上田晴義)の株式を譲渡、2社を「ワイスクエアマリン製造株式会社」の子会社とします。なお、新会社の2003年度の事業計画で80億円の売上高、2,300隻の製造を計画しています。また、将来的には、両社以外の国内ボートメーカーからの艇体の製造受託・OEM供給等も視野に入れ、製造規模、製造技術ともに日本を代表するFRP製艇体製造会社(スーパーハルセンター)を目指します。 新会社では、両社の持つ資源やその強みをお互いに有効活用し、工場毎の機能分担、艇体の共同開発、部品・原材料の共通化等、製造に係わる採算性の向上とコスト低減等を実現し、お客様へ品質の高い魅力ある商品を安定的に提供していきます。また、リサイクルに適した艇体の開発や製造過程での有害物質排出を削減する新しい製造技術開発も進めていきます。 国内マリン市場は、長引く不況により業界全体として売上げが低迷している状況にあります。プレジャーボートは1996年に国内総需要(※1)は約8,000隻あったが、2000年は約4,000隻と半減しました。しかしながら、ボートを使っての釣りや、ファミリーでのクルージングなどマリンレジャーを楽しむことを目的に新たにボート免許を取得する方は年間約7万人(※2)増加し、2001年3月末のボート免許保有者数は271万人に達しています。また各自治体による簡易保管場所の整備計画も本格化しており、今後もマリンレジャー人口は微増していくものと予測しています。 (※1)日本小型船舶検査機構(JCI)の艇長5~10mの登録隻数 ワイスクエアマリン製造株式会社の概要
ヤマハ発動機株式会社の概要
ヤマハ天草製造株式会社の概要
ヤンマーディーゼル株式会社の概要
ヤンマー造船株式会社の概要
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