Q1中期経営計画1年目にあたる2013年の業績を総括してください。

すべての事業において、増収を達成しました。

2013年の世界経済についてですが、米国では景気の回復が顕著となり、日本国内においても景気回復への大きな期待感が持たれている一方で、欧州では依然として景気は低迷、アジア・中南米などの新興国では成長の踊り場を迎えているように感じられます。そんな中、ヤマハ発動機グループは2015年の目指す姿として売上高1兆6,000億円・営業利益800億円（営業利益率5%）を掲げ、事業規模・財務力・企業力の持続的成長を図る中期経営計画をヤマハ発動機グループの総力を挙げて推進しています。
2013年のヤマハ発動機グループ売上高は前年比16.8%増の1兆4,105億円となりました。セグメント別に見ますと、インドネシアやインドでは二輪車の、北米では船外機の販売が増加したことに加えて、円安効果もあり、すべての事業が増収となりました。
営業利益は、マリン事業の収益が改善したことや新興国における二輪車事業のコストを削減できたことに加えて、円安効果もあり、551億円（前年比365億円増加）となりました。また、経常利益は601億円（同328億円増加）、当期純利益は、海外子会社において繰延税金資産が追加で計上されたことなどにより441億円（同366億円増加）と、大幅な増益になりました。
なお、財務面では、D/Eレシオ（ネット）は0.7倍（前年末0.7倍）、自己資本比率は33.5%（前年末比1.5ポイント改善）となり、安定的に推移しています。

事業セグメント別売上高・営業利益

2013年： 営業利益 二輪車底打ち、マリン大幅改善。

2014年： 全セグメント増収・増益を目指す。

Q2先進国二輪車事業の取り組みについてお聞かせください。

商品ラインアップのさらなる強化を図ります。

二輪車事業： 先進国市場

2013年：当社出荷は、37万台・106％ 底打ち・回復進む。
日本115％、北米上期99％・下期118％、欧州上期89％・下期113％

2014年：総需要は、日本・北米で増加、欧州は前年並み。
当社出荷は、41万台・111％を予想。

Q3新興国二輪車事業の取り組みについてお聞かせください。

インド、インドネシアを中心に規模拡大を目指します。

二輪車事業： インド市場

2013年：総需要は、3Q以降持ち直して1,434万台・104％。
当社出荷は、総数65万台・（国内）133％（輸出）136％。

2014年：総需要1,500万台、当社出荷83万台・127％を予想。

二輪車事業： インドネシア市場

2013年：総需要は、頭金規制後反転して774万台・110％。
当社出荷も、反転して249万台・前年比103％。

2014年：総需要780万台、当社出荷260万台・104％以上を予想。

Q4マリン事業の取り組みについてお聞かせください。

さらなる収益拡大を目指します。

マリン事業

2013年：増収・増益、特に営業利益率の改善進む。
船外機は、新商品投入（200馬力等）により北米での販売増加。

2014年：さらなる増収・増益を目指す。

Q5その他の事業での取り組みについてお聞かせください。

新商品投入や顧客開拓により、収益の改善が進んでいます。

レクリエーショナルビークル（RV）事業

2013年は、3人乗りの新型レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）『VIKING』を市場投入しました。これを皮切りに、今後5年間連続で新商品を導入し、強力なラインアップの復活を図ります。
スノーモビルでは、ロシアでの販売が拡大したことに加え、北米では他社との連携による事業効率化を推進し、OEM※による新商品『SR VIPER』が販売規模拡大に寄与しました。今後、高性能で高い信頼を寄せていただけるような強力な商品ラインアップを復活させていく計画です。
これらの取り組みにより顧客層を拡大し、安定収益体質を定着させていきます。

※OEM: Original equipment manufacturing

スマートパワービークル（SPV）事業

2013年は電動アシスト自転車『PAS』では、業界初のトリプルセンサーを搭載した新商品の投入効果と、お客さまを広げる取り組みの成果もあり、国内での販売台数を大幅に伸ばしました。また欧州市場に向けては、軽量・コンパクトな電動アシスト自転車用システム『E-Kit』を開発、海外メーカーとの事業提携先を広げるなど、販売拡大への準備を始めました。
2014年も国内市場へは機能・使い勝手を向上させるモデルを積極的に投入、欧州の事業提携先も拡大してまいります。

ＲＶ事業

2013年：当社出荷は、8.9万台・91％、増収127％。
・ＲＯＶ： 5年間連続の商品投入による強力ラインアップ復活へ。
・ＳＭＢ： 他社OEMによる新商品投入、ロシア市場での販売増加。

2014年： 当社出荷は、9.6万台・108％、増収116％を予想。

SPV事業（PAS）

2013年：当社出荷は、23万台・122％。
・国内：トリプルセンサー投入・需要開拓等による。
・欧州：提携先3社から4社へ（＋数社獲得見込み）、拡大準備進む。

2014年： 当社出荷は、28万台・121％を予想。

Q6経営変革への挑戦について、2013年の進捗状況をお聞かせください。

グローバル規模での事業構造改革とコストダウンが進捗しています。

当社では、収益力の向上を事業規模の拡大と並ぶ中期経営計画の重要課題であると認識しており、前中期経営計画から引き続いて先進国事業の構造改革を推進しています。2009年末に12工場・25ユニットだった国内生産体制を、2013年末までに8工場・16ユニットに集約・再編成しました。さらに、欧州では、事業体制を再編するための構造改革を推進しました。
また、コストダウンについては、2013年からの中期経営計画3ヵ年の目標900億円に向けて、アセアンおよびインド統合開発センターでの市場適合設計を進めるとともにプラットフォーム部品の調達コストダウンを推進しました。戦略的な協働関係づくりに関しては、その一環として、サスペンションの開発・生産に向けてKYB株式会社との合弁企業を設立しました。2014年もコストダウンに積極的に取り組んでいきます。

コストダウン戦略: 「グローバルなモノ創りを変える」

Q7長期戦略についてお聞かせください。

広がるモビリティの世界を提案してまいります。

コストダウン戦略: 「グローバルな調達・供給を拡大する」

Q8中期経営計画の達成に向けて、2014年の経営目標をお聞かせください。

営業利益率5%の達成を、1年前倒しで目指します。

Q9株主還元策について詳しくお聞かせください。

1株当たり利益の向上により、安定した株主還元を実施します。

当社は、ステークホルダーの皆さまの利益向上を経営の重要課題と位置づけ、グローバルな視点から世界各地で事業を展開し、企業価値の向上に努めております。配当につきましては、連結当期純利益の20%を配当性向の下限としながら、積極的な成長投資と株主還元・借入金返済のバランス、業績動向や内部留保など、経営環境を総合的に考慮して実施しつつ、また、財務戦略の最重要課題を積極的な成長投資と安定した収益、適正な株主還元のバランスを保つことに置き、ROE（株主資本利益率）とROA（総資産利益率）を重要指標化して経営評価しています。
引き続き安定した株主還元を実施させていただく所存です。

2013年 配当・2014年 業績予想

2013年：年間配当1株当たり26円 （配当性向20％）を実施。

2014年：売上高1.5兆円・営業利益750億円、年間配当26円を予想。事業戦略の補強・見直し、計画前倒しに取り組む。

Q10ステークホルダーの皆さまへのメッセージをお聞かせください。

ヤマハらしいモノ創りで輝き、世界に存在感を発揮し続けます。

ヤマハ発動機グループは、経営変革に挑戦し続ける姿勢を保ち、グループが一丸となって中期経営計画に取り組むことで、2013年度の業績拡大を果たすことができました。しかし、こうした姿勢がグループの持続的な成長につながるのはこれからと考えています。
現中期経営計画をスタートするにあたり、グローバルに発信したメッセージ『Revs your Heart』は、「これからもヤマハらしい個性あるコンセプトでお客さまの期待を超える価値と感動を提供し続けていく」という当社の強い決意の表れです。
ヤマハ発動機グループは、これからも「スピード」「挑戦」「やり抜く」スタンスで事業規模・財務力・企業力の持続的な成長に取り組み、モノ創りで輝き、存在感を発揮し続ける会社としての価値向上に努めてまいりますので、引き続きよろしくお願いします。