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2012年12月期 第1四半期連結業績の概要について 前年同期比減益、計画比では上回る

2012年5月14日発表

第1四半期連結業績について

 ヤマハ発動機株式会社の2012年12月期第1四半期の売上高は、米国の二輪車事業、マリン事業、特機事業およびその他の事業で増加しましたが、 アジア・中南米の二輪車事業の減少に加え、円高による為替換算影響により、前年同期並み(0.8%減)の3,159億円となりました。
 利益面では、円高影響に加え、前年同期に製造物賠償責任引当金の戻し入れがあった影響や将来の成長に向けた開発費の増加などにより、 営業利益は前年同期比39.7%減の124億円、経常利益は同35.4%減の170億円、四半期純利益は同14.3%減の115億円となりました。 なお、当初計画に対しては営業利益(当初計画115億円)は8.1%、経常利益(同120億円)は41.7%、四半期純利益(同40億円)は188.2%上回る結果となりました。
 為替換算レートは、USドル79円(前年同期比3円の円高)、ユーロ104円(同9円の円高)でした。

セグメント別の業績について

 二輪車事業は、米国では需要回復により販売が増加し、欧州では需要は引き続き低調に推移しましたが、 新商品投入により前年同期並みを維持しました。一方、新興国では、総需要の伸長によりタイ・ベトナム・インドでは増加しました。 なお、インドネシアではクレジット販売環境が厳しくなったことや新商品(フュエル・インジェクション搭載モデル)への切り替えタイミングにあることなどにより減少しました。 またブラジルでもクレジット販売引き締めの影響などで減少しました。これらの結果、二輪車の販売台数は前年同期比5.4%減の160万台となり、 売上高はこの販売台数減少や円高影響により前年同期比4.5%減の2,099億円、営業利益は同59.0%減の54億円となりました。
 マリン事業は、需要回復により米国での船外機・ウォータービークルの販売が増加しました。 また、ロシア・中南米・アジアなどでも引き続き船外機の需要が拡大しました。 これらの結果、売上高は前年同期比7.8%増の546億円となりましたが、営業利益は円高影響により同0.6%増の42億円にとどまりました。
 特機事業は、四輪バギーの販売は前年並みで推移し、また、防災意識の高まりにより日本での発電機の販売が増加しました。 これらの結果、特機事業全体での売上高は円高影響があったものの、前年同期比1.7%増の221億円となりました。 営業利益は、前年同期に製造物賠償責任引当金の戻し入れ31億円があった影響などもあり同7億円減益の1億円の営業損失となりました。
 産業用機械・ロボット事業は、サーフェスマウンターの売上高は、スマートフォンやタブレット端末関連需要によりアジア向けが増加しましたが、 全般的には設備投資の抑制傾向が続き、日本・欧米向けが減少しました。 これらの結果、売上高は前年同期比8.8%減の76億円、営業利益は開発費の増加などもあり同54.4%減の8億円となりました。
 その他の事業は、自動車用エンジンの売上高が、震災の影響を受けた前年同期に比べて増加し、 また、電動アシスト自転車の売上高が前年同期並みに推移したことなどにより、 その他の事業全体では、売上高は前年同期比19.3%増の217億円、営業利益は同142.7%増の21億円となりました。

連結業績の見通しについて

 2012年12月期の第2四半期連結累計期間(中間期)および通期の連結業績見通しにつきましては、 欧州債務危機の再燃懸念、原油高および新興国の需要動向など、第2四半期以降の状況が不透明なことから、 現時点では2012年2月15日に公表した数値を据え置いています。
 通期の為替換算レートは、USドル77円(前期比3円円高)、ユーロ100円(同11円円高)の前提です。


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