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三井物産株式会社のヤマハ発動機株式会社への資本参加について

2007年5月21日発表

 ヤマハ発動機株式会社(本社:静岡県磐田市、代表:梶川隆、以下「ヤマハ発動機」)は、三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、代表:槍田 松瑩、以下「三井物産」)より、このたび、ヤマハ発動機の株式3.0%(取得株式数、8,586,000株)を取得することを決定した、との報告を受けました。これにより、三井物産はヤマハ発動機の第7位(平成18年12月末の株主構成を基準)の出資会社となります。
なお、このたびの株式取得は、ヤマハ株式会社が所有するヤマハ発動機株式を三井物産に3.0%譲渡するものです。

 ヤマハ発動機と三井物産は、ヤマハ発動機が創業以降、積極的な海外展開を図るなか、1960年代に三井物産ロンドン支店・デュッセルドルフ支店にて、ヤマハ発動機二輪車の輸入・卸売り販売を開始したことを皮切りに1970年代初頭には、イギリスおよびドイツに於いて、二輪車を主力としたヤマハ発動機製品の輸入販売会社を三井物産主導で設立いたしました。その後、アジア・中南米等においても、両社の共同事業の実績を積み重ねてきました。

 現在、両社は、二輪車需要が大きく拡大しているアジアでも、主力市場であるインドネシアにおいて、製造会社、販売会社、販売金融会社を合弁で設立しています。

 アジアの二輪車事業では、多くの人々が二輪車の利便性を享受する上で販売金融機能の充実が重要となっており、ヤマハ発動機の製造・販売機能と、三井物産の金融機能を、互いに連携・一体化して運営してきた事により、これまで大きな成果を挙げております。

 このたびの株式取得を契機に、ヤマハ発動機と三井物産は、両社の持つ経営資源のグローバルな活用を戦略的に図る協議を開始します。その一環として、既にアジア等で成果が出ている販売金融事業を中心に、物流サービス、素材調達など、総合商社の強みが活かせる幅広い分野で、両社のパートナーシップの強化を検討します。ヤマハ発動機と三井物産は、これらを通じて関係を一段と強化し、二輪車事業に加え、他事業においても更なる広範囲の共同事業をグローバルに推進します。

三井物産株式会社の概要

商       号

三井物産株式会社(英文名 MITSUI & CO., LTD.)

代   表   者

代表取締役社長 槍田 松瑩

設 立 年 月 日

1947年(昭和22年)7月25日

所   在   地

東京都千代田区大手町1丁目2番1号

資   本   金

323,213百万円(平成19年3月31日現在)

売   上   高

連結:15,357,656百万円  単独:11,407,301百万円
(平成19年3月期)

当 期 純 利 益

連結:301,502百万円(平成19年3月期)

従 業 員 数

連結従業員数41,761名(当社従業員数5,843名)
(平成19年3月31日現在)

事 業 内 容

金属、機械・情報、化学品、エネルギー、生活産業、物流・金融の各分野において、グローバルに広がる拠点の情報力と総合力を活用し、商品の国内販売、輸出入、外国間貿易、さらには、資源開発や新分野での技術開発など各種事業を多角的に展開。

ヤマハ発動機株式会社の概要

商       号

ヤマハ発動機株式会社(英文名 Yamaha Motor Co., LTD.)

代   表   者

代表取締役社長 梶川 隆

設 立 年 月 日

1955年(昭和30年)7月1日

所   在   地

静岡県磐田市新貝2500番地

資   本   金

48,168百万円(平成18年12月31日現在)

売   上   高

連結:1,582,046百万円  単独:795,238百万円
(平成18年12月期)

当 期 純 利 益

連結:77,233百万円(平成18年12月期)

従 業 員 数

連結従業員数41,958名(当社従業員数8,461名)
(平成18年12月31日現在)

事 業 内 容

二輪車、船外機、船舶、ウォータービークル、バギー車、サイド・バイ・サイド・ビークル、スノーモビル、自動車用エンジン、サーフェスマウンターの製造及び販売、並びにレジャー・レクリエーション施設の運営。

以 上

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