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従業員

人材育成、ダイバーシティへの配慮、職場の安全衛生など、従業員に対する取り組みをご紹介します。

従業員


グローバルな視野と多様性の尊重

 ヤマハ発動機グループは、グローバルな視野に立ち、個人と会社が「高い志を共有し、研鑽しあい、協力しあい、喜びを分かちあう」組織体制を目指し、多様性が尊重される職場づくりを進めています。

多方面からの人材育成

 私たちは、ますます高まる世界規模でのビジネス展開を踏まえ、これまで以上に人材開発等に取り組むことが必要だと考えています。特に人材開発面では、さまざまな対象に向けた人材育成プログラムを年々充実させています。
 具体的には、階層に応じた研修をはじめ、機能面での専門スキルを磨く研修、世界で活躍できる人材を目指す入社4年目海外現場体験や海外トレーニーなどの制度、チーム力を高めて組織としてのパフォーマンスを高めるコーチング研修などです。
 コーチング研修は、管理職が組織のミドルマネジメントとしての機能を十分に果たしていくための有効なツールとして2016年からトライアル導入を行い、2017年から実施職場を拡大して本格的に取り組んでいます。
 なお、社員の能力開発に費やされた2017年の1人当たりの研修時間(延べ研修時間/ヤマハ発動機社員数)は9.2時間でした(コンプライアンス教育・安全衛生等法令に関する研修や新入社員研修を除く)。

ヤマハ発動機の人材育成プログラム
表 ヤマハ発動機の人材育成プログラム
2017年 ヤマハ発動機の人材育成プログラムの受講者数(延べ人数)
グローバル・選抜(「海外留学」「海外トレーニー」除く) 259人
チームワーク 63人
自立・高度化 2,394人
階層別(「新入社員研修」除く) 859人
セルフバリューデザイン(「セルフバリューチャレンジ」「人材育成計画」除く) 1,465人

従業員の業務意欲

「業務遂行に意欲を持っている」に対して回答を得た、非常にそう思う(5点)・まあそう思う(4点)・どちらともいえない(3点)・あまり思わない(2点)・全くそう思わない(1点)の平均点

グラフ

「業務遂行に意欲を持っている」に対して、「非常にそう思う」「まあそう思う」と回答した従業員の割合
2015年:81.3%、2016年:69.5%、2017年:72.0%
*2016年から「どちらともいえない」の選択肢を追加

多様性を生かした職場づくり

 私たちは「企業活動の原点は人」という基本認識の下、人権に対する考え方を「CSR基本方針」「倫理行動規範」の中で明示しています。その上で、持続的な成長を確保するために異なる経験、スキル、属性を反映した多様な視点や価値観が重要と考え、多様な人材の確保を目指しています。
 そのために、全世界共通の幹部社員育成プログラムの開発・運用、競争力のある人材を育成・登用するためのグローバル人事制度の導入、グローバルな経験・見識を生かす組織づくりを進めています。

グローバル人材の活用

 私たちは、日本人とローカル経営幹部がグループ課題を議論する場の1つとして2012年からGEC(Global Executive Committee)を開催しています。これは、経営会議での審議を前提にグループ中核会社のトップマネジメント層がグローバル経営に関するテーマを審議・検討する委員会です。当社のブランドスローガン”Revs your Heart”もこの場で検討され決定に至ったものです。
 経営幹部に関しては、国籍・原籍等を問わず優秀な人材の登用を促進し、2018年までに海外拠点役員クラスの60%をローカルタレントで登用する目標を掲げて取り組んでいます。また、グループコアポジションのグローバル統一化を進め、2016年からは海外ローカル社員を本社部長職以上に登用しています。
 採用面でも、本社新卒総合職の一定割合に対してグローバル採用を行っています。

女性活躍の促進

 女性活躍の促進のためには、女性の管理職登用数を2020年までに2014年の2倍、2025年までに3倍とする目標を掲げ、活動を推進しています。2018年は、海外グループ企業の初の女性社長が誕生しました。
 2017年は、社内公募制度の中に女性に限定した募集テーマを設けて異動を行うなど、女性がよりパフォーマンスを発揮できる環境を整えています。

障がい者の雇用促進とモチベーション向上

 障がい者に対しては、能力と適性に応じて活躍できる場の提供と社会的自立の促進を目指し、「ヤマハモーターMIRAI株式会社」を2015年10月に設立。2016年から本格稼働し、業務分野を広げるとともに会社見学会や体験発表会などのさまざまなイベントも実施し、社員の働きがいやモチベーションの向上を図っています。さらに、掲示板や社内報を通じて活動を紹介することで全社の理解と協力を促進しています。

ヤマハ発動機の障がい者雇用率

ブラフ ヤマハ発動機の障害者雇用率

仕事と生活の両立支援

 私たちは、社員と会社の相互確認を前提としたキャリアプランの設計を支援するとともに、ワークライフバランス(仕事と生活の両立)を確保した職場づくりを目指しています。
 育児休職・介護休職のほか、看護休暇やフレックスタイム制度、短時間勤務制度、配偶者の海外駐在赴任帯同に伴う退職者の再雇用制度など、各自の状況に適した働き方ができるように制度の充実を図っています。施設面でも、より働きやすい環境を子育て世代の社員に提供して「仕事と家庭の両立」を広く支援するため事業所内託児施設「わいわいランド」を運営し、2016年には増床を行って定員を増員しました。また、一部子会社では、在宅勤務制度を導入しています。
 長時間労働の削減に向けては心身の健康維持等の観点から、労使協議の上、法令よりも厳格な「時間外労働に関する規則」を設定しています。さらに、労働組合と会社の双方が参加する「労働時間に関する労使委員会」を毎月開催し、現状確認を行っています。
 有給休暇の取得については、労使で目標値を設定するとともに、特に5連続有給休暇対象者にメッセージカードを送付するなどして意識付けを行い、実効性を高めています。

ヤマハ発動機の主なワークライフバランス支援制度
制 度 内 容
育児休職 子どもの満2歳の誕生日まで休職可能
介護休職 1年以内で本人が申請する期間で休職が可能
看護休暇 小学校3年修了までの子どもを看護するための休暇を、子ども1人の場合は年間5日まで、子ども2人以上の場合は年間10日まで取得可能
フレックスタイム制度 6:30~21:45の時間内で労働時間の設定が可能
※コアタイム 例=10:15~15:00
勤務の軽減 小学校3年修了までの子どもを養育する従業員、または家族を介護する従業員に対しては、時間外労働の制限や深夜業務免除
短時間勤務制度 2時間の勤務時間短縮が可能
その他 定時退社デーの設定(当社休日の前日、給与日、賞与日)
3日連続の有給休暇取得(30歳以上は5歳ごとに5日連続取得)

職場の安全衛生

 ヤマハ発動機では、社長執行役員から権限委譲を受けた中央安全衛生委員会が中心となり、安全で健康的な労働環境の整備をグローバルに推進しています。
 例えば、労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS※1)の中核となるリスクアセスメントを行い、職場の潜在的な危険性や有害性を発見することで、労働災害の未然防止に努めています。
 また、人間工学に基づいて安全で快適な職場づくりを行い、定期的なチェックを行っています。

 
項 目 実施内容
照明 半年に1度、労働安全衛生法の事務所則で定められた照度を下回っていないかを照度計を用いて計測
騒音 半年に1度、生産現場が85デシベル以上の音を出していないかをチェック
室内空気の質 全体換気装置を用いて空気の循環を行い、特定職場については半年に1度、国家資格を持った作業環境測定士に委託して空気の質を測定
温度・湿度 WBGT計を用いて両方同時に測定を行い、快適な職場環境にあるかどうかをチェック
 

 上記に加えて衛生管理者が週1回、生産や実験の現場では安全管理者が1日1回、職場内を巡視して安全で快適な職場環境の保持に努めています。
 また、安全管理者や監督者、作業主任者を対象とした能力向上のための階層別の教育・研修や安全衛生大会の開催などを通じ、職場の安全と良好な衛生環境を支える人材の育成にも注力しています。
 海外については2008年から、主要製造拠点を対象にOSHMSのシステム構築を図り災害防止を推進しています。グループ認証導入事業所においては、定期的なフォローアップを行い管理面でのレベル向上を図り、レベルに達しているかどうかを本社が審査してグループ認証を与えるしくみを導入して定期的なフォローアップを行っています。
 また、外部請負業者に対しても作業安全要領を定めて労働災害防止に努めています。

労働災害度数率※2

グラフ 労働災害度数率
※1
OSHMS: Occupational Safety & Health Management System
※2
労働災害度数率:100万延労働時間当たりの休業災害被災者数
※3
ヤマハ発動機および生産機能を持つ連結子会社と関連会社の合計23社の合計

社員の健康

 私たちは、社員の健康の維持・増進のためにさまざまな取り組みを行っています。
 例えば、法令に基づいて行う健康診断のほか、生活習慣病のリスクを抱えた社員への継続的な保健指導、禁煙促進の動機づけなども行っています。社員の家族には、健康保険組合を通じた定期健診をはじめ、がん検診や人間ドックの受診対象者には費用を補助しています。
 職業性疾病に関しては、職場巡視や特殊健診等を通じて状況を把握しています。また、労働衛生教育を行っています。なお、2017年の職業性疾病の発生はありませんでした(職業性疾病発生率0%)。
 海外駐在予定者には、ウイルス性肝炎などの感染症や健康管理全般についての赴任前研修を実施し、出張者も含めてマラリア等風土病感染危険地域へ渡航する社員には感染予防教育と予防薬の提供を行っています。また、担当産業医による海外赴任地の医療巡回を実施し、医療レベルや駐在員の生活環境をモニタリングしています。さらに、急病など不測の事態に対応するため、民間の医療サービス事業者と契約し、相談窓口や緊急搬送サービスの提供を受けています。
 また、楽しみながら健康増進を図るために、健康推進センターが中心となって「歩け歩け運動」などのイベントを開催しています。施設面でも、当社グループ社員やその家族、OBが無料で利用できる体育館が本社敷地付近にあり、フィットネスマシンを備えたトレーニングジムを敷地内に持つ職場や社員寮もあります。
 栄養面に関しては、健康面での職場ごとの特徴に基づいた社食メニューが栄養士管理の下に提供され、食事面からも社員の健康をサポートしています。
 なおヤマハ発動機は2018年2月、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人~ホワイト500~」に認定されました。

メンタルヘルスへの対応

体制

 「ストレスチェック」を健康診断時に合わせて毎年実施し、分析結果をレーダーチャートにして本人にフィードバックしています。その上で、必要に応じて産業医がフォローする体制を構築しています。また、カウンセラーも常駐し、カウンセリングやコーチングなどにより不調者のフォローとタフネス支援を行っています。さらに、メンタルヘルスの顧問医制度も導入してさまざまな角度からの診断と方針の明確化を行っています。
 職場復帰する社員に対しては「リワークプログラム」によって再発を防止し、復帰後は、所属長・人事部・産業医が連携して1年程度本人をフォローします。

研修

 新任の管理職・監督職・部長職に対してメンタルヘルスについての知識や職場での対応方法などの研修を行い、早期発見・早期対応に努めています。

海外展開

 2005年から海外駐在者のための24時間対応可能な電話相談サービスを実施していましたが、より積極的な取り組みとするために制度を見直し、日本で行われている「ストレスチェック」を2016年からアメリカで2017年からインドで行っています。2018年には、すべての海外駐在員に展開する予定です。

労働組合との関係

 ヤマハ発動機は、「労働条件並びに経営秩序を確立」するために、「相互の公正な理解と信義誠実の原則に基づき」、労働組合と労働協約を締結しています。
 この協約に則り、会社のさまざまな施策について労働組合に適宜説明し、労使それぞれでレポートを発行するなど、従業員への周知と理解に努めています。さらに、定期的な労使協議や委員会を開催するほか、会社施策に基づくテーマや労働組合から提起された課題についての労使協議などを適宜実施しています。企業年金基金や健康保険組合、共済会などの運営についても労働組合の役員が参画しています。
 最低賃金の保証については、そのコミットメントとして最低賃金に関する協定を毎年労使で結んでいます。
 ヤマハ発動機は、管理職以外の社員は労働組合に所属するユニオンショップ制を採用しており、従業員の労働組合加入率は87%です。国内グループ会社では、労働組合や社員会を設立し、それぞれに労使の対話を進めています。また、ヤマハ発動機労働組合を含むグループ会社の労働組合はヤマハ労働組合連合会に所属してお互いに連携を深めています。海外グループ会社については、各国・各地域の労働慣行を踏まえて適切に労使が協議できる体制を整えています。

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