1株当たり配当金／配当性向（円） 資本の財源および資金の流動性 当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金および設備投資資金です。 運転資金については返済期限が1年以内の短期借入金で、通常各々の会社が運転資金として使用する現地の通貨で調達しています。設備投資資金については原則として資本金、内部留保といった自己資金でまかなうこととしています。 資金の流動性管理にあたっては、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することで、必要な流動性を確保しています。 設備投資 当社グループは、当連結会計年度において、合計670億円の投資を実施しました。 ランドモビリティ事業では、本社生産体制改善、生産設備の更新、二輪車の海外での新商品、台湾の工場集約等に458億円。マリン事 配当金 当社は、株主の皆さまの利益向上を重要な経営課題と位置づけ、企業価値の向上に努めています。 配当につきましては、「稼ぐ力を維持しながら、キャッシュ・フローの範囲内で成長投資と株主還元のバランスを取る」ことを主眼に、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を配当性向の目安とし、安定的・持続的に配当することに努めています。有利子負債／有利子負債自己資本比率（十億円） 500450400350201720182019202090603020172018 1株当たり配当金 配当性向* 総還元性向（自己株式取得含む）20196045301587 有利子負債 有利子負債自己資本比率(%）1001204597553.4502500002021 当連結会計年度においては、たな卸資産の増加による運転資金の増加はあったものの、各国での旺盛な需要を背景にした好調な販売や、ヤマハ株式会社等の株式売却による収入などにより前年を上回るフリー・キャッシュ・フローを確保しました。また、株主還元と資本効率の向上を図るために自己株式の取得を行いました。 当社は株主の皆さまの利益向上を重要な経営課題と位置づけ、企業価値の向上に努めています。業では、船外機を中心とした新商品、生産設備の更新等に130億円。ロボティクス事業では、表面実装関連機器、産業用ロボットの研究開発や産業用無人ヘリコプター・ドローンの新商品等に36億円。その他事業では、ゴルフカーの設備更新等に45億円の投資を実施しました。 また、当社は、中間配当と期末配当を行うことを基本としており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としています。また、中間配当は毎年6月30日、期末配当は12月31日を配当の基準日として定款に定めています。 当事業年度の配当金につきましては、1株につき115円（うち、中間配当金50円）とさせていただきました。(%）11532.8*20202021
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