コンプライアンスリスク評価 当社グループの活動は全世界で展開されており、その事業活動には遵守すべき多くの法令等があります。当社グループが毎年行うリスク評価において、贈収賄、カルテル、安全保障貿易など、共通で認識 コンプライアンス・法令教育の実施 毎年、コンプライアンス活動計画を策定し、これに基づきさまざまな機会にコンプライアンス教育を実施しています。 コンプライアンス遵守のための体制 グループ全体のコンプライアンス遵守の体制を構築する目的で、社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ委員会」において、コンプライアンス遵守のための計画を審議し、その実行状況やコンプライアンス遵守の風土についてモニタリングを行っています。そしてこの結果は、サステナビリティ委員会での審議事項としてESGリスクとともに取締役会に適宜報告されており、実効性を担保した体制を整備しています。 倫理行動規範 創業時から受け継ぐ社訓や経営理念を踏まえ、遵守すべき行動基準を「倫理行動規範」として定め、グループ全体に展開しています。海外グループ会社では規範を現地語化して展開していますが、グループ全体で共通した教育を行い、より理解を深めてもらう目的で、11カ国語の教育用ビデオを作成し、グループ会社での受け入れ時研修などに利用しています。78a. 階層別教育の一環としてのコンプライアンス教育 新入社員、中途入社社員、派遣社員の受け入れ時に必ず倫理行動規範の周知を中心としたコンプライアンス教育を実施しています。また、新たに管理・監督職、部門長、拠点長などの役職に就く社員に対しては、ハラスメント等の事例や、相談を受けたときの対応方法なども含め、職位・役割に応じた内容のコンプライアンス教育を、毎年および必要の都度、実施しています。b. 全社員対象のコンプライアンス研修 当社で働くすべての人が、コンプライアンスを実践し社会から信頼され模範となる会社を目指すことを狙いとして、全社員（派遣社員等を含む）に対するコンプライアンス研修を毎年実施し、受講記録を残しています。加えて、事業活動の中核を担う部門長および役員に対しては、トップマネジメント自らコンプライアンスを実践すべく、毎年テーマを決めてコンプライアンス教育を行っています。 具体的な活動は「コンプライアンス管理規程」に従って展開し、コンプライアンス統括部門がグループ全体の活動を管理します。 コンプライアンス風土を測定する手段の一つとして、グループ会社共通のコンプライアンス意識調査を毎年実施し、「倫理行動規範」の理解度や規範の実践度合い、レポーティングラインやホットラインの利用度、教育の有効性などコンプライアンス施策の有効性を確認しています。また、調査の結果や社会の潮流も踏まえ、「倫理行動規範 ガイドブック」の毎年の更新と「倫理行動規範」の定期的な見直しを行っています。すべきコンプライアンスリスクについては、事業部門、グループ会社の単位でリスク評価を行い、適宜対策を実施し、その状況をモニタリングしています。こうした活動により、2021年度のコンプライアンス意識調査の結果、「業務において迷ったとき、コンプライアンスを最優先する」という設問へのポジティブ回答は92%、ネガティブ回答は1%でした。 2021年度のコンプライアンス意識調査において、「あなたは倫理行動規範の内容を十分に理解している」という設問へのポジティブ回答は87%、ネガティブ回答は4%で した。当社グループにおけるコンプライアンス遵守についての取り組みをご紹介します。コンプライアンス
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