ヤマハ発動機 統合報告書2022
78/94

リスクマネジメントの基本的な考え方 リスクマネジメント対応のために適切な体制や規程を整備・運用し、リスク低減活動に取り組んでいます。平常時の予防活動として、当社グループが対処すべきリスクについて担当部門を明確にして対策を推進 リスクマネジメント体制 リスクマネジメント体制として、「リスクマネジメント規程」に基づき、社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ委員会」、および下部組織としてリスクマネジメント統括部門とリスクの主管部門で構成される「サステナビリティ推進会議」を設置し、グループ全体のリスク状況をモニタリングしています。特に重点的に予防・対策に取り組むべきものを「グループ重要リスク」として、グループ全体のリスク評価結果に加え、グループ事業戦略、グループ内外の法令変更、環境変化および発生事案情報などを踏まえ、総合的に判断・選定し、対策活動のチェックなどを行うことにより、グループ全体のリスク低減を図っています。 リスクマネジメント活動サイクル リスクマネジメント活動は、右記のPDCAサイクルを回すことで推進しています。当社グループでは、必要なリスクを網羅したリスク管理台帳を作成しています。リスク項目ごとに影響度と発生可能性を判断しながらリスク評価を実施し、対策が必要な項目についてはリスク対策活動計画を策定するとともに、半年ごとに対策状況のモニタリング、年度末には対策活動の年間総括を行い、リスク低減を図っています。 2022年度グループ重要リスク PlanDoActCheck76新型コロナウイルスの影響でパンデミックを経験し、社員の健康を守りながら事業を継続するために、これまでの活動を振り返り、再度規程の有効性を見直す必要があることから選定。情報システムへの依存度とその重要性は増大しており、サイバー攻撃やコンピューター ウイルスの感染による個人情報・機密情報の漏洩、情報システム障害等を未然に防止 する必要があるため。環境負荷物質に関する規制が各国で年々強化されており、当社グループの製造する製品における法令違反の未然防止のために、管理体制をより強化する必要があるため。2国間・多国間での自由貿易協定の増加、また、ますます拡大するグループ間グローバル物流の輸出入手続きに対して、協定・法令違反を未然防止する仕組みづくりをより強化する必要があるため。コンピューターソフトウェアは著作物として保護されており、適正な管理が求められる一方、業務形態の多様化やクラウド等の環境変化に伴い、ライセンス体系は複雑化が進み、意図にかかわらず法令違反を犯すリスクが高まっているため。腐敗防止の取り組みが各国・地域で加速しており、グローバルに事業活動を行う当社グループにおいて効果的な体制整備により法令違反の未然防止を図り、贈賄防止を強化する必要があるため。し、グループ全体で活動を行っています。重大な危機が発生した場合には、社内規程等に基づき、社長執行役員を本部長とする緊急対策本部を設け、損害・影響を最小限にとどめています。• 社内外情報分析• グループ重要リスクの選定• リスク管理台帳の評価• 活動方針、活動計画の策定• リスク管理台帳の見直し• 次年度活動への織り込み• 活動結果のレビュー方針の徹底規程に基づく管理活動モニタリング今後も感染拡大のリスクに応じて対策を変化させていくとともに、各項目の定義の見直しやレベルに応じた対策の見直しを行うなど、より実効性のある規程にブラッシュアップし、当社国内・海外グループ会社でも同レベルの対応が取れるよう推進。「サイバーセキュリティ方針」を制定し、ハード・ソフト両面での対策を行うことで外部からの攻撃への防衛力を高め、万が一攻撃にあったときにも早期にこれを検出し、被害を最小化する対策に取り組む。対象国の法規情報の確実な把握と社内外関係部門への正確な情報伝達、階層別教育の実施、また、複雑化する法規の正しい管理体制・手順の業務標準化を推進するとともに、ITシステムを効率的に活用することにより、法令・条例違反の未然防止を実施。自由貿易協定の制定・改正等情報を把握するとともに、グループ規程に定めた管理の仕組みに基づく、業務の標準化、関係者への適切な教育の実施、そしてこれらの運用状況を日常的および定期的にモニタリングすることで、グループ全体で違反が発生しない仕組みづくりを展開。ソフトウェアライセンス違反を未然に防止するため、管理者および全従業員向けの教育によるグループ内の意識向上およびIT資産管理の仕組みと運用の強化・定着化に取り組む。「ヤマハ発動機グループ贈賄防止方針」に基づき、贈賄防止のコミットメントと贈賄防止体制をグローバルに推進し、研修やモニタリング、リスク評価に応じた措置により効果的かつ組織的に贈賄防止に取り組む。2021年度より腐敗リスクの特に高い地域について対応を強化し、運用定着のための活動を推進。サステナビリティ推進会議(上記委員会の下部組織)諮問社長執行役員サステナビリティ委員会本社各部門・グループ会社対策答申重要事項報告緊急事項報告個別問題等相談• 対策活動の実施• 活動モニタリング当社グループにおけるリスクマネジメント、クライシスマネジメントおよび事業継続についての取り組みをご紹介します。パンデミックサイバー セキュリティ製品への環境負荷物質含有不適切な輸出入 手続きソフトウェアライセンスにかかわる 著作権法違反贈賄行為背景/選定理由リスクマネジメント

元のページ  ../index.html#78

このブックを見る