役員の報酬制度 役員報酬に関する事項は、その妥当性や審議プロセスの透明性・ 実効性を担保するため、当社が任意に設置する役員人事委員会における審議を経て、取締役会に答申しています。基本方針を踏まえた取締役の個別の報酬金額の決定については、役員人事委員会における審議・答申を経て、取締役会において決定しています。また、監査役の基本報酬の具体的な金額については、監査役の協議をもって定めています。3年間の相対TSR評価74* 報酬構成比率は基準額をもとに算出* 当社利益水準の拡大および役員体制の変更等を勘案し、2022年度から「親会社株主に帰属する当期純利益」の割合を改定しました。• 長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画等における経営目標の達成• 企業価値の持続的成長に向けたインセンティブとして機能させるもので、 • 経営者の役割・職責にふさわしい、多様で優秀な人材を確保・維持でき• マテリアリティ（重要な社会課題）解決への当社らしい取り組みを最大限評価指標：親会社株主に帰属する当期純利益、ROA（ROAによる評価は、売上高・営業利益・中期経営計画等の進■度、マテリアリティ解決への取り組み、ESG外部評価等に応じて調整）総原資親会社株主に帰属する当期純利益 × 一定割合0.14％（取締役を兼務しない執行役員は0.09％）* × 総資産営業利益率（ROA）に基づく評価係数 （その他経営業績による調整を含む） 0〜2倍基本方針 •「 感動創造企業」であることを目的として、経営理念・行動指針に即した職役員報酬の構成当社の取締役の報酬は、「基本報酬（固定報酬）」「業績連動賞与」および「業績連動型株式報酬」により構成されています。2022年度より業績連動報酬の割合を拡大し、代表取締役社長については、概ね「基本報酬：業績連動賞与：業績連動型株式報酬＝40％：30％：30％」とし、他の役員も代表取締役社長に準じて設定しています。なお、社外取締役および監査役につ旧制度新制度務の遂行を最大限に促すものとする。を強く動機づけるものとする。株主の皆さまと経営者の利益を共有するものとする。る報酬水準とする。に促すものとする。全社業績連動賞与• 代表取締役／1：0 • 取締役／2：1（執行役員／1：3）全社業績連動賞与、個人業績連動賞与の割合担当部門の売上高・営業利益・総資産営業利益率（ROA）等の予算達成度および前期比を考慮基本報酬役職ごとに年額をもって定め、その12分の1を毎月現金で支給しています。業績連動賞与代表取締役については、「全社業績連動賞与」のみとし、他の取締役については「全社業績連動賞与」と「個人業績連動賞与」で構成します。業績連動型株式報酬取締役の報酬制度の継続的な見直しの一環として、当社取締役と株主の皆さまとのさらなる価値共有を進めるとともに、当社の中長期的企業価値の持続的向上に向けた適切なインセンティブを付与することを目的として、従来の業績条件のない譲渡制限付株式報酬制度から、当社のTSR（株主総利回り）評価に連動して交付数を定める業績連動型の譲渡制限付株式報酬制度への改定を実施しました。全社業績連動賞与（30％）全社業績連動賞与（30％） 2022年度からの中期経営計画の開始と併せて、業績連動報酬を拡大し、マテリアリティ（重要な社会課題）やTSR（株主総利回り）に係る評価を導入するなどの取締役の報酬制度の改定を行い、当社取締役・監査役および執行役員の個別報酬等の決定方針を変更しました。いては、客観的かつ独立した立場から経営に対して監督・監査する役割を踏まえ、固定的な基本報酬のみの支給としています。財務評価• 取締役／1：1（執行役員／1：1）（対：配当込みTOPIX評価）あらかじめ定める役職別基準額×0〜2倍中期経営計画等における取り組み、役員後継者・経営幹部候補の育成、企業価値・ブランド価値への寄与等、進■度等を考慮財務評価、非財務評価の割合代表取締役社長の報酬構成比率のイメージ業績連動賞与の構成基本報酬（50％）基本報酬（40％）業績連動報酬業績連動報酬業績連動型株式報酬（30％）個人業績連動賞与非財務評価株式報酬（20％）コーポレートガバナンス
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