ヤマハ発動機 統合報告書2022
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中期経営計画における重点取り組み 2050年カーボンニュートラル目標への取り組みは、2022年度を初年度とする中期経営計画にも組み込んでいます。 企業活動における自社のCO2排出量の削減に向け、省エネ・再エネ設備を10カ国以上で導入するとともに、2022年にCO2フリー電力を国内事業所から採用していきます。お客さまや社員の製品使用・ 原材料・輸送・廃棄などからのCO2排出量であるスコープ3.については、プラットフォーム戦略によるEV化の加速に加え、多様なパワー ――電動化内燃機関パワートレイン635,07151.234,046,04925,753,3284.36さらに拡大MCU*32024年までにBEV10モデル以上に対応〜2024553,923529,51333.231.635.2%38.3%25,963,3264.003.768.3%13.8%BEV2025〜540,10532.436.7%23,859,97419,624,3723.5718.1%2010442,533500,90330.127.641.2%46.1%23,237,9443.673.7115.8%14.9%BEVFCVHEV2030205039*1 2022年2月発表時点の目標値44%より見直しを実施*2 定格2.5〜35kW、および350kW超*3 モーターコントロールユニット排出量(t)排出原単位 (t/売上高:億円)削減率(2010年度比)排出量(t)排出原単位 (t/販売台数)削減率(2010年度比) 2024年度CO2排出量52%*1削減(2010年度比)• 省エネ・再エネ設備の導入を2024年までに10カ国以上に展開• CO2フリー電力を2022年に国内事業所から採用 プラットフォーム戦略によるEV化の加速プラットフォーム戦略主要コンポーネントタイプの絞り込みにより、モノづくり効率を向上させ幅広い出力領域*2に対応 シリコンバレーに100億円規模の環境ファンドを設立し、サステナビリティに寄与する技術、ビジネスモデルを探索 調達部品について、調達先と協業しCO2排出量定量化、カーボンニュートラルへの施策を推進2010年度(基準年)2010年度(基準年)モーター2017年度2018年度2017年度2018年度バッテリー他パワートレイントレイン(動力源)に対応した開発を推進します。また、それらを実現するための研究開発設備を順次増強する考えです。 加えて、目標達成に必要なカーボンオフセットの取り組みを加速させるため、環境資源分野に特化した自社ファンドを設立します。運用期間は15年を計画しており、サステナビリティに寄与する技術・ビジネスモデルの探索活動を加速させていきます。2019年度2020年度2019年度2020年度石油2021年度2021年度水素燃料合成燃料削減実績推移スコープ1.2.スコープ3.*カテゴリー11.製品の使用段階スコープ1. 2.スコープ3. 多様なパワートレインに対応した開発の促進 (CN技術の研究・開発設備増強)エネルギー源の多様化に対応

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