気候変動関連のガバナンス体制 当社取締役会は、サステナビリティを巡る課題への取り組み方針を定め、その実施状況について定期的にレビューを行います。取締役会はサステナビリティを巡る課題に関して、社長執行役員が委員長を務め、取締役会が選任した執行役員で構成される「サステナビリティ委員会」（年3回開催）を監督する役割を担っています。 サステナビリティを巡る課題に関して、特に環境分野を重要な経営課題の一つと位置づけ、環境活動を管掌する執行役員を委員長と する「環境委員会」を設置しています。環境委員会は年3回開催し、 環境にかかわる方針やビジョンの審議、「環境計画2050」の策定、 気候変動リスクの「管理」プロセス 気候変動関連のリスク管理は、グループ全体のリスク管理の仕組みに組み込まれています。「環境委員会」は、各事業・機能部門が特定したリスクと機会に対する事業戦略としての具体的取り組みのゴールや目標について毎年進■を管理し、経営会議と同じメンバーで構成される「サステナビリティ委員会」および取締役会で結果を報告しています。（TCFDに基づく情報開示）36委員：各事業・部門の活動推進責任者17名（事業本部長3名による進■報告）ランドモビリティソリューション推進責任者取締役会サステナビリティ委員会（3回／年）委員長：社長執行役員 委員：役付執行役員8名環境委員会（3回／年）委員長：環境活動推進を職掌する執行役員環境推進会議（毎月）全社推進責任者情報管理全社方針各事業部門調達本部生産本部マリン生産技術本部推進責任者推進体制推進体制カーボンニュートラル技術検討部会環境投資技術・研究本部企画・財務本部拠点・子会社推進責任者推進責任者推進体制推進体制各事業部の目標に対する進■を毎年レビューし、少なくとも年2回取締役会へ報告します。 2021年の「環境計画2050」見直しに伴い、カーボンニュートラルに向けた推進強化を図る上でサステナビリティ委員会を年2回から3回に変更し、環境委員会下部組織として「環境推進会議」を新設しました。また、気候変動を含むマテリアリティのKPI実績およびESG外部評価を、役員など経営幹部の報酬と連動することで実効性ある取り組みを推進しています。気候変動対応の監督気候変動対応の基本方針の決定気候変動に係る重要事項の決定気候変動に係る基本方針や重要事項の審議・検討 • シナリオ分析および気候変動リスクと機会の評価 • 温室効果ガス削減目標設定と進■管理全社情報統合と全体推進• 全社情報統合と全社方針の検討• 環境関連予算の配分検討• 環境関連のリソース配置検討• クレジット売買の方針検討• 外部情報収集と共有• 環境対応の進■管理 など各部門目標を達成する推進体制• 各部門の推進責任者の設定• 各部門の目標設定• 各部門の環境中期計画への織り込み• カーボンニュートラル技術検討部会の推進• 事業リスクと販売戦略の検討 など当社は2019年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動が事業に及ぼす機会とリスクを把握・管理した上で、適応策や緩和策を事業戦略へ反映しています。世界で環境規制の強化や脱炭素化の動きが加速する中、当社は2021年に「ヤマハ発動機グループ環境計画2050」（以下、「環境計画2050」）のCO2排出量の目標見直しを行いました。カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進し、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供します。責任体制推進体制カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
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