資本の財源および資金の流動性 当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金および設備投資資金です。 運転資金については返済期限が1年以内の短期借入金で、通常各々の会社が運転資金として使用する現地の通貨で調達しています。設備投資資金については原則として資本金、内部留保といった自己資金でまかなうこととしています。 資金の流動性管理にあたっては、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することで、必要な流動性を確保しています。 当期は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金需要を想定し、本社で金融機関から1,700億円の借入を行うなどの危機対応を実施しました。しかし、工場の一時操業停止や先進国を中心とした需要の急回復などにより在庫が減少したこと、また、優先順位を定めた先送りや凍結により投資が減少したことなどにより、フリー・キャッシュ・フローを確保することができました。このため、返済期限が到来した短期借入金は当期中に返済しています。 当社は「稼ぐ力を維持しながら、キャッシュ・フローの範囲内で成長投資と株主還元のバランスを取る」ことを財務戦略として掲げています。次期のキャッシュ・フローの計画においては、危機対応から正常時のバランスシートに変化していく中で運転資金の増加を見込んでい ます。 設備投資 当期において、合計538億円（前期比43億円・7.4％減少）の投資を実施しました。 ランドモビリティ事業では、二輪車の海外での新商品、生産設備の更新、フィリピンの生産能力増強、本社生産体制改善等に330億円、マリン事業では、船外機を中心とした新商品、生産設備の更新、ヤマハマリーナ浜名湖リニューアル等に128億円、またロボティクス事業では、サーフェスマウンター、産業用ロボットの研究開発等に19億円、その他事業では、ゴルフカーの新商品等に60億円の投資を実施しました。 配当金 当社は、株主の皆さまの利益向上を重要な経営課題と位置づけ、 企業価値の向上に努めています。配当につきましては、「稼ぐ力を維持しながら、キャッシュ・フローの範囲内で成長投資と株主還元のバランスを取る」ことを主眼に、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目安とし、安定的・持続的に配当することに努めてい ます。 また、当社は中間配当と期末配当を行うことを基本とし、配当の 決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としています。中間配当は毎年6月30日、期末配当は12月31日を配当の基準日として定款に定めています。 当期の配当金につきましては、1株につき60円とさせていただきました。87Yamaha Motor Co., Ltd. Integrated Report 20214804353452016201720182019202001007525390500467 65.3100804020162017201820192020050402020106030060 39.5有利子負債／有利子負債自己資本比率（十億円） (%） 有利子負債 有利子負債自己資本比率1株当たり配当金／配当性向（円） (%） 1株当たり配当金 配当性向
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