2020年12月期の経営成績の解説と分析 セグメント別概況 ランドモビリティ事業売上高9,465億円（前期比1,734億円・15.5％減少）、営業利益185億円（同232億円・55.7%減少）となりました。部門別の概況については以下の通りです。 先進国二輪車では、売上高2,195億円（前期比36億円・1.6％減少）、営業利益率△3.9％（前期比2.4ポイント改善）となりました。足元での総需要は回復しましたが、総需要の急回復に生産が追いつかず、販売台数が減少しました。また、本社とフランスの工場を一定期間操業停止し稼働率が低下しましたが、経費減少の効果が大きく営業利益率は改善しました。 新興国二輪車では、売上高6,040億円（前期比1,698億円・21.9％減少）、営業利益率3.4％（前期比3.3ポイント低下）となりました。総需要は回復基調ですが、新型コロナウイルス感染症の影響によるロックダウンや社会活動制限による景気低迷、消費者心理の低下などにより、減収・減益となりました。インドネシアでは、景気悪化に伴う販売金融の審査厳格化や大規模社会制限が続き、需要が大きく落ち込みました。フィリピンでは、足元の総需要の急回復に対し供給が遅れ、販売台数が減少しました。ベトナムでは、総需要は緩やかに回復していますが、景気後退を受けて低価格モデルの販売台数が増加した結果、モデルミックスが悪化しました。一方で、インドでは、足元の総需要は回復し、新モデルの販売好調により8月以降、前期を上回る販売が続いています。台湾では、政府によるエンジン車への補助金制度が追い風となり、総需要・卸販売とも前期を上回るまで回復しました。 二輪車全体の販売台数は380万台（前期比24.8％減少）となりました。在庫はほとんどの地域で低水準となっており、特に先進国で市場在庫が不足しています。 RV（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）、スノーモビル）では、売上高798億円（前期比9億円・1.1％増加）、営業利益率△0.5％（前期比2.8ポイント改善）となりました。アウトドア需要が急増し、最大市場の北米をはじめ、主要地域で販売が増加し増収・増益となりました。 電動アシスト自転車では、売上高432億円（前期比9億円・2.0％減少）、営業利益率16.2％（前期比1.6ポイント改善）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響による生産遅延や営業活動の自粛により、日本での完成車の販売台数が減少し減収となりましたが、E-kitの販売増加によりモデルミックスが改善したことから増益となりました。マリン事業売上高3,283億円（前期比217億円・6.2％減少）、営業利益506億円（同77億円・13.3％減少）となりました。 上期は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、北米ボートビルダーの操業停止やディーラーの休業、本社工場や米国工場を一定期間操業停止したことにより当社販売は減少しました。ロックダウン解除後は、アウトドア需要の急増により、船外機・ウォータービークルの需要が増加したことに加え、工場操業停止後に生産稼働率を引き上げたことにより、下期の北米・欧州向けの船外機の販売台数は増加しました。コロナ禍でも大型船外機の販売拡大は継続しているものの、通期では上期の影響を挽回することができず事業全体では減収・減益となりました。ロボティクス事業売上高830億円（前期比74億円・9.7％増加）、営業利益33億円 （同44億円・57.4％減少）となりました。 アジア（中国・台湾・韓国含む）でサーフェスマウンターの販売台数は年間を通して増加し、さらに下期からは欧米での販売台数も回復しましたが、日本をはじめとした自動車領域の投資が抑制されたため、サーフェスマウンターのモデルミックスは悪化しました。これに加え、2019年第2四半期会計期間末よりヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社（現ヤマハロボティクスホールディングス株式会社。以下、YRH）を子会社化した影響もあり、増収・減益となりました。金融サービス事業売上高461億円（前期比51億円・12.5％増加）、営業利益76億円（同5億円・5.9％減少）となりました。 先進国事業好調により増収となりましたが、為替影響や貸倒引当金の増加、卸販売向け債権の減少により減益となりました。その他事業売上高674億円（前期比109億円・13.9％減少）、営業利益17億円（前期：営業損失4億円）となりました。 ゴルフカーや発電機の販売台数が減少し減収となりました。前期は市場対策費用が発生していたため、営業利益は前期比で増益となりました。Fact Data84Yamaha Motor Co., Ltd. Integrated Report 2021
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