リスクマネジメント当社グループにおけるリスクマネジメント、クライシスマネジメントおよび事業継続についての取り組みをご紹介します。 リスクマネジメント体制 リスクマネジメント体制として、「リスクマネジメント規程」に基づき、 社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ委員会」、および下部組織としてリスクマネジメント統括部門とリスクの主管部門で構成される「サステナビリティ推進会議」を設置し、グループ全体のリスク状況をモニタリングすると同時に、重点的に取り組む「グループ重要リスク」の選定、対策活動のチェックなどを行い、グループ全体のリスク低減を図っています。 リスクマネジメント活動サイクル リスクマネジメント活動は、右記のPDCAサイクルを回すことで推進しています。当社グループでは、必要なリスクを網羅したリスク管理台帳を作成しており、同台帳を適切に管理・運用することにより、リスク 低減を図っています。 2021年度グループ重要リスク 毎年、リスクの中でも特に重点的に予防・対策に取り組むべきものをグループ重要リスクに定めています。グループ全体のリスク評価結果に加え、グループ事業戦略、グループ内外の法令変更、環境変化および発生事案情報などを踏まえ、総合的に判断・選定しています。背景／選定理由対策自然災害による 被害日本の製造拠点の多くが南海トラフ巨大地震震源域近傍に集中していること、かつ従来の想定をはるかに上回る台風・集中豪雨等による自然災害への備えが必要であるため。南海トラフ巨大地震による被害や豪雨による浸水被害を防ぐための対策、および防災意識向上の取り組みを推進。重大な製品事故の発生大規模リコール等の市場措置の原因の一つである重大な製品事故ゼロに向けた継続的な取り組みが必要であるため。製品事故につながる情報収集活動や社員一人ひとりの品質への意識向上に向けた取り組みを推進。サイバー セキュリティ情報システムへの依存度とその重要性が増大し、サイバー攻撃やコンピューターウイルスの感染による個人情報・機密情報の漏洩、情報システム障害等を未然に防止するため。サイバーセキュリティ方針を制定し、ハード・ソフト両面の対策により外部からの攻撃への防衛力を高め、万が一攻撃にあったときにも早期にこれを検出し 被害を最小化するための対策を推進。製品品質に関する法令違反メーカーにとって基本的かつ重要な事柄であり、法令違反の未然防止に向けた体制整備をより強化するため。製品品質関連の法令の制定・変更等の情報を把握し、その内容を社内規程・基準に適切に反映させるための仕組みづくり、改善活動等を推進。製品への環境負荷物質含有環境負荷物質に関する規制が各国で年々強化されており、当社グループの製造する製品における法令・条例違反の未然防止のため管理体制のさらなる強化を図るため。対象国の法規情報の確実な把握と社内外関係部門への正確な情報伝達、階層別教育の実施、複雑化する法規の正しい管理体制・手順の業務標準化を推進するとともに、ITシステムを効率的に活用し法令・条例違反の未然防止を実施。不適切な 輸出入手続き2国間・多国間での自由貿易協定の拡大や、ますます拡大する当社グループ間のグローバル物流の輸出入手続きに対して、法令・条例違反の未然防止の仕組みづくりをより強化する必要があるため。自由貿易協定の制定・改正等情報を把握するとともに、グループ規程に定めた管理の仕組みに基づき、業務の標準化、関係者への適切な教育を実施し、 これらの運用状況を日常的および定期的にモニタリングすることで、グループ全体で違反が発生しない仕組みづくりを展開。パンデミック新型コロナウイルス感染症の影響でパンデミックを経験し、社員の健康を守りながら事業を継続するために、これまでの活動を振り返り改めて規程の有効性を見直す必要があるため。感染拡大のリスクに応じて対策を変化させるとともに、各項目の定義の見直しやレベルに応じた対策の見直しを行うなど、より実効性のある規程にブラッシュアップし、国内外グループ会社で同レベルの対応が取れるよう推進。ソフトウェア ライセンスにかかわる 著作権法違反コンピュータソフトウェアは著作物として保護されており適正な管理が求められるが、 業務形態の多様化やクラウド等の環境変化に伴い、ライセンス体系の複雑化が進み、 意図にかかわらず法令違反を犯すリスクが高まっているため。ソフトウェアライセンス違反を未然に防止するため、教育による従業員の意識の向上およびIT資産管理の仕組みと運用を強化することによってリスクの最小化に取り組む。贈賄行為腐敗防止の取り組みが各国・地域で加速しており、グローバルに事業活動を行う当社グループにおいて効果的な体制整備により法令違反の未然防止を図り、贈賄防止を強化する必要があるため。ヤマハ発動機グループ贈賄防止方針に基づき、贈賄防止のコミットメントと 贈賄防止体制をグローバルに推進し、研修やモニタリング、リスク評価に応じた措置により効果的かつ組織的に贈賄防止に取り組む。PlanDoActCheck• 社内外情報分析• グループ重要リスクの選定• リスク管理台帳の評価• 活動方針、活動計画の策定• 対策活動の実施• 活動モニタリング• リスク管理台帳の見直し• 次年度活動への織り込み• 活動結果のレビューサステナビリティ推進会議（上記委員会の下部組織）本社各部門・グループ会社社長執行役員サステナビリティ委員会答申諮問方針の徹底規程に基づく管理活動モニタリング重要事項報告緊急事項報告個別問題等相談68コーポレートガバナンスYamaha Motor Co., Ltd. Integrated Report 2021
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