統合報告書2021年 日本語版(2020年12月期)| ヤマハ発動機
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役員の報酬制度 取締役・執行役員の報酬は、「基本報酬(月額固定報酬)」「業績連動報酬」および「株式報酬」により構成することとし、代表取締役社長については、基本報酬:業績連動報酬:株式報酬の割合が、基準額で概ね50%:30%:20%となるように設定しています。他の取締役・執行役員については、代表取締役社長に準じて職責や報酬水準等を考慮して決定し、基本報酬の割合は60%を上限としています。社外取締役および監査役については、客観的かつ独立した立場から経営に対して監督および助言を行う役割を踏まえ、固定的な基本報酬のみを支給します。 役員報酬に関する事項は、その妥当性や審議プロセスの透明性・実効性を担保するため、当社が任意に設置する役員人事委員会における審議を経て、取締役会に答申しています。取締役等の報酬金額については、その答申を踏まえ取締役会で決定していますが、全社業績連動賞与の配分については役職ごとに定める係数に応じて代表取締役にて決定しています。また、監査役の基本報酬の具体的な金額については、監査役の協議をもって定めています。基本方針 • 当社が「感動創造企業」であることを目的として、経営理念・行動指針に即した職務の遂行を最大限に促すものとする。 • 当社の長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画等における経営目標の達成を強く動機づけるものとする。 • 当社の持続的成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるため、短期的な成果や職務遂行の状況等に連動する報酬(業績連動報酬)と中長期的な成果や企業価値に連動する報酬(株式報酬)の割合を適切に設定する。 • 当社の役員が担う役割と責務を遂行するにふさわしい優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とする。 役員報酬の構成基本報酬役職ごとに年額をもって定め、その12分の1を毎月現金で支給しています。業績連動報酬代表取締役については「全社業績連動賞与」のみとし、他の取締役・執行役員については「全社業績連動賞与」と「個人業績連動賞与」で構成します。取締役の全社業績連動賞与の総額については、前期の親会社株主に帰属する当期純利益の0.5%の範囲内で支給します。個人業績連動賞与は、あらかじめ定める各評価指標の達成度等を考慮して、役職ごとに定める基準額の0~2倍の範囲内で決定します。株式報酬株主の皆さまとの価値共有を促進し企業価値の持続的向上を図ることを目的として、毎年1回、役職ごとに定める基準額に応じた譲渡制限付株式を交付します。交付する株式は、取締役等の地位を退任するまでの間、譲渡や担保権の設定等の処分をできないものとしています。 政策保有株式 当社は、開発・調達・生産・販売をグローバルに展開しており、今後も持続的に成長していくため、お取引先との事業の関係強化を図るとともに、金融機関等との安定的な関係を継続させることが必要と考えます。事業戦略、お取引先との事業上の関係や財務基盤強化などを勘案し、中長期的な視点から企業価値を向上させるために、必要かつ適切であると判断した場合のみ、株式を保有します。 当社取締役会は、毎年個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの検証を行い、結果の概要を適切に開示します。また、この検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には、政策保有株式の縮減を進めていく方針です。 2020年度は当方針に基づき、個別銘柄の保有の適否を取締役会にて検証し、政策保有株式の一部について売却しました。ヤマハ株式会社の株式保有について当社は、日本楽器製造株式会社(現ヤマハ株式会社)の二輪車部門の分社化により設立されました。現在、経営は分離していますが、ヤマハ株式会社と共通の「ヤマハ」ブランドを使用しています。ヤマハ株式会社と当社は「合同ブランド委員会」「ヤマハブランド憲章」「合同ブランド規程」を設け、さまざまな取り組みを共同で実施するとともに、株式の保有、取締役の派遣を通じて双方の持続的成長に向けた取り組みを適切にモニタリングしています。当社は、ヤマハ株式会社とこのようなモニタリング・協力関係を構築することで、共有する「ヤマハ」ブランド価値の維持・向上を図ることが、当社の中長期的企業価値向上に 資すると考えています。66コーポレートガバナンスYamaha Motor Co., Ltd. Integrated Report 2021

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