2019年12月期の経営成績の解説と分析 概況 当期における世界経済は、米中貿易摩擦による投資の抑制や英国のEU離脱問題など不安定な環境の中、成長率が低下しました。先進国では、日本は緩やかな景気回復が続き、米国と欧州では成長が鈍化しました。新興国では、ベトナムやフィリピンでは経済成長が拡大しましたが、インドネシア、タイ、インドでは景気が減速しました。 このような経営環境のもと、当期の売上高は1兆6,648億円（前期比84億円・0.5%減少）、営業利益は1,154億円（同254億円・18.1%減少）、経常利益は1,195億円（同185億円・13.4%減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は757億円（同176億円・18.9%減少）となりました。なお、年間の為替換算レートは1米ドル＝109円 （前期比1円の円高）、1ユーロ＝122円（同8円の円高）でした。 売上高は、マリン事業、金融サービス事業で増収となった一方で、ランドモビリティ事業と、YMRHおよびその子会社の事業統合影響を除いたロボティクス事業では減少し、全体では減収となりました。営業利益は、先進国二輪車での欧州・本社生産の稼働率上昇や構造改革、インドネシア二輪車での高価格商品増加による収益性改善が進みましたが、ロボティクス事業などの売上高の減少、成長戦略経費の増加、為替影響などにより、全体では減益となりました。 セグメント変更について 当期より、報告セグメントを従来の「二輪車」「マリン」「特機」「産業用機械・ロボット」から「ランドモビリティ」「マリン」「ロボティクス」「金融サービス」に変更しました。 今回の報告セグメントの変更は、2019～2021年の中期経営計画の達成に向けた重点施策－－ランドモビリティ「モビリティ新時代化に対応する事業基盤構築」、マリン「高収益体質の強化と持続的成長基盤の確立」、ロボティクス「事業規模・事業領域の拡大と収益力の強化」－－の遂行、および米国・オーストラリア・ブラジル等に続くフランスでの金融子会社設立など金融サービス事業の拡大に伴う経営管理区分の見直しによるものです。 具体的な変更点： (1) 従来の「二輪車」と、「特機」に含まれていた四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、および「その他」に含まれていた電動アシスト自転車を合わせて「ランドモビリティ」としています。 (2) 従来の「産業用機械・ロボット」、および「その他」に含まれていた 産業用無人ヘリコプターを合わせて「ロボティクス」としています。 (3) 従来は金融サービスに係る収益等を各報告セグメントに含めて いましたが、経営管理区分の変更に伴い、「金融サービス」としてい ます。 81Yamaha Motor Co., Ltd. Integrated Report 2020営業利益変化要因（十億円）SPV先進国二輪車新興国二輪車RV–3.3+4.0+0.89.320182019ランドモビリティ事業マリン事業ロボティクス事業金融サービス事業その他事業成長戦略費用増加為替影響115.4140.8+10.8+3.3–8.3–3.8–1.8–8.7–16.9
元のページ ../index.html#83