ヤマハ発動機 統合報告書2020
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「環境計画2050」製品使用時CO2削減▲50%都市走行時 1人当たりの1km移動におけるCO2排出量インパクト※数値は当社調べ ヤマハ発動機の気候変動への緩和策 低炭素製品の普及拡大当社が提供する二輪車を基幹とする製品群は、「軽量&コンパクト」を特長に、製造段階の資源利用としての環境負荷が小さいのみならず、使用段階においても機動性に富み、自由かつ手軽に近距離を移動できる特性を持っています。特に経済成長が著しい新興国において、モビリティの中でも小型で安価な二輪車は、物とサービスの移動需要を充足するとともに、人々の生活圏の拡大、職業や教育機会の選択肢を増加させます。 当社は、製品ライフサイクルのうち、CO2排出量の85%を占めるスコープ3.カテゴリー11.「製品使用時のCO2排出量」を削減することを最も重要な取り組みの一つとしています。「燃費・環境性能」の両立を高次元で具現化する二輪車エンジン設計思想「BLUE CORE(ブルーコア)」を掲げ、毎年燃費向上モデルの新機種をグローバルに投入しています。 気候関連リスク 指標と目標 各事業・機能部門は、特定された気候変動マテリアリティ「低炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」に基づき、短期・中期・長期のリスクと機会、事業・戦略・財務に及ぼす影響、2℃目標の気候シナリオを考慮し、2025年目標(および2050年目標)の具体的数値目標(製品から排出されるCO2排出量を2010年比で販売台数原単位2025年▲19%、2050年▲50%、生産活動で排出されるCO2排出量を2010年比で売上高原単位2025年▲19%、2050年▲50%)を策定しました。環境委員会は、進捗管理を実施するとともに事業に重要な影響を及ぼす案件については審議し、少なくとも年2回は取締役会で報告または決議を行います。ライフサイクル全体のCO2排出量の内訳「環境計画2050」の目標設定カテゴリー11. 製品ごとの内訳使用燃料 スコープ1 0.5%使用電力 スコープ2 1.3%スコープ3 98.2%カテゴリー11. 製品使用時 85%2019年度 ライフサイクル CO2排出量28,581万トン二輪車 72%原材料 12%マリンエンジン 14%発電機・ 除雪機・ 汎用エンジン 6%その他 1.2%その他 8%二輪車は都市移動の交通手段としては最速で燃費も良く、乗用車と比べて1人当たりの1km移動におけるCO2排出量のインパクトは3分の1(0.3)です。2017年目標設定時に、SBTi(科学と整合した目標設定)が開発した「セクター別脱炭素化アプローチ(SDA)」の自動車セクターを参考に、主要事業の二輪車における削減シナリオを策定し、2050年に50%の削減を全事業部共通の削減目標として設定しています。二輪車出典: 日本自動車工業会「乗用車JC08平均燃費」「乗り物別平均車速」/EEA「平均乗車 人数」/NILIM「走行速度とCO2排出原単位」1/3 (0.3)四輪車1.00.30.20.1520102020205020402030SBTi「セクター別脱炭素化アプローチ(SDA)」の自動車セクター ▲80%ヤマハ発動機グループ目標▲50%189g-CO2/ km人リスクの特定各事業・機能部門は、短期・中期・長期の気候関連リスクを「低炭素経済への移行に関するリスク」と「気候変動による物理的変化に関するリスク」に分けてそれぞれの側面が事業に与える財務影響を考慮し、また、気候変動緩和策・適応策を経営改革の機会として事業に与える財務影響を考慮した上で、中期経営計画の中で リスクと機会を特定します。リスクの評価「環境委員会」は、各事業・機能部門が特定したリスクと機会に対する事業戦略としての具体的取り組みを評価します。「サステナビリティ委員会」は、気候関連リスクも含む会社全体の事業継続リスクにおいて、特に重点的に予防・対策に取り組むべきグループ重要リスクに対する具体的取り組みを評価します。気候変動リスクの「管理」プロセス気候変動関連のリスク管理は、グループ全体のリスク管理の仕組みに組み込まれています。「環境委員会」は、各事業・機能部門が特定したリスクと機会に対する事業戦略としての具体的取り組みのゴールや目標について毎年進捗を管理し、経営会議と同じメンバーで構成される「サステナビリティ委員会」および取締役会で結果を報告しています。25Yamaha Motor Co., Ltd. Integrated Report 202062g-CO2/ km人

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